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中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き－電子帳簿保存法やインボイス制度含め／国土交通省

行政・他団体

国土交通省は、物流業界におけるデジタル化の推進に向けて、物流事業者における実態調査に加え今後普及が期待されるデジタル化ツール等について、物流事業者における実際の活用事例やその効果、普及に向けた課題等についての調査を行い公表しています（2023年3月発行）。

当該調査事業から得られた成果を業務工程別に整理し、デジタル化の導入により生産性を向上させた事例について、導入における苦労や克服方法とともに紹介しています。

各事例とも、解決すべき業務課題を明確化しその解決に向けて社内で意思統一を図り推進していくことで、業務効率化を成功させており、各社が現在抱えている業務課題をイメージしながら、各事例における成功の秘訣をご覧いただけます。

中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き

《目次》
１章　物流事業者の業務工程
　1 業務工程の全体像
　2 デジタル / アナログの定義
2 章 アンケート結果からわかる物流事業者のデジタル化実態
　1 業務工程別デジタル化率とデジタル化意向度
　2 デジタル化を進める上での課題
　3 アンケート結果分類
　4 各分類における物流業務デジタル化事例
3 章 物流業務のデジタル化事例【運送編】
　1 労務管理システムによる改善基準告示遵守かつ業務効率化
　2 配車計画システムでの一括管理による作業時間の大幅短縮
　3  IT点呼による点呼作業時間の削減
4 章 物流業務のデジタル化事例【倉庫編】 
　1 電子契約による契約業務に係る時間・コストの削減
　2 バース予約による接車受付作業の効率化
　3 出荷指示のデータ管理化による入荷・出荷業務の生産性向上
　4 RPA導入による属人的出荷作業の自動化
5 章 本調査を踏まえたデジタル化に向けたポイント
　1 本調査結果のまとめ
　2 デジタル化へ向けたステップ

コラム 物流業界構造からくる非効率への対応
　法令対応に関するデジタル化のすすめ 
　①電子帳簿保存法の改正への対応
　②インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応

Appendix デジタルソリューションマップ 

物流事業者におけるデジタル化に対する声（抜粋）
・デジタル化のインフラ整備を進める業務の見える化。データの共有化から省人化、属人化解消につなげたい。請求や配送の承り等、まだまだ紙ベース・手書きベースが主流となっているため、グループ内各所、委託先と連携の上、対応したい。
・さらなる効率化には自社内だけの効率化でなく、各データの企業間連携による効率化が必要
・荷主がデジタル化を進めないと先には進まない
・システム運用の考え方を変えられるか（万能ではないのでシステムに業務を合わせる）、社員へ浸透できるか、が問題
・デジタル化することによって人員削減されなくては意味がないのにかえって管理することが多くなり人員削減につながっていない


【アンケート結果分類】*10頁に掲載
・アンケートの結果を踏まえたデジタル化率の高さとデジタル化意向の強さの分布は以下の通りです。
・ デジタル化率が高くデジタル意向が強い工程には、点呼業務や車両点検、日報作成や在庫管理等、デジタル化の導入は自社のみで完結できる工程が目立ちました。
　また、請求書発行も比較的デジタル化しやすい傾向にあると予想されます。
・ 右上の①の業務からデジタル化を検討し、その他の業務にもデジタル化を拡大していく傾向があると考えられます。


なお、当会では、①の請求業務、②の受注業務のペーパレス化、デジタル化を推進するための無料の研究会を実施します。
ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。

物流業務における企業間取引のデジタル化～バックオフィスＤＸ推進（8/24開催）
※参加申込者向けの事前アンケート調査結果や先進事例（サッポログループ物流様）と関連ソリューションをご案内します。

文責：JILS総合研究所　遠藤直也

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