全日本物流改善事例大会2026
全日本物流改善事例大会は、全国各社が取り組んだ物流改善の事例が集い、その成果が発表される大会です。物流現場と物流管理における改善の取り組みの発表を通じて 実務者同士が交流し、各社の物流改善を活性化をする場として、2026年度大会で40回目を迎えます。
発表される優秀事例の中から、特に優れた事例については、実行委員会での審査のうえ「物流改善賞(旧名称:物流合理化賞)」が贈られます。
“作業の効率化” “小集団活動” “物流システム改善”など、各社で取り組まれた物流改善の成果を本大会でぜひご発表ください。全国の物流改善に取り組まれる方々からの積極的なご応募をお待ちしております。
全日本物流改善事例大会2026 開催概要
- 主 催
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公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
一般社団法人日本物流資格士会
- 後援
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公益社団法人全日本トラック協会、東京商工会議所、一般社団法人日本倉庫協会、一般社団法人日本パレット協会、一般社団法人日本物流システム機器協会、一般社団法人日本物流団体連合会
- 会 期
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2026年5月12日(火) 10:00~17:00
2026年5月13日(水) 10:00~17:00
(2日間にわたり開催されます/開催時間は予定です)
- 発表事例
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応募された事例のうち、優秀事例に選ばれた事例が大会で発表いただけます。
※優秀事例は取り組み内容・成果等を考慮し、実行委員会にて選考させていただきます。
- 聴講者数
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2日間で延べ400名を予定
- 会 場
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東京コンファレンスセンター・品川
(東京都港区港南 1-9-36アレア品川)
- 物流改善賞の紹介
全日本物流改善事例大会2026 応募要領
- 募集内容
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1.物流現場での改善事例 (物流業務部門)
輸送、入荷、検品、保管、仕分、ピッキング包装、荷役、積付、出荷、配送等が対象2.物流管理での改善事例 (物流管理部門)
受・発注管理、輸・配送管理、在庫管理、作業管理、包装管理などが対象※詳細は【ご案内パンフレット】をご確認ください。
- 応募締切日
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2026年2月2日(月)締切日厳守
- 応募方法
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①発表申込書 ②アブストラクト(事例内容をA4用紙1枚にまとめたもの)を添付し、メールにて事務局宛にご送付ください。
送り先:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム3F
公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 青柳 宛
e-mail:kaizenjirei@logistics.or.jp
- 応募資料
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【ご案内パンフレット】
ダウンロードはコチラ(PDFファイル)
(1)発表申込書
ダウンロードはコチラ(エクセルファイル)(2)アブストラクト作成要領
ダウンロードはコチラ(PDFファイル)発表申込書およびアブストラクトの内容を基に事前審査を行い、大会で発表いただく「優秀事例」を選考いたします。アブストラクトは作成要領をご参照いただき、できる限り詳細かつ具体的内容をご記入ください。
- 問い合わせ
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公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
担当:JILS総合研究所 青柳
E-mail kaizenjirei@logistics.or.jpご不明な点や応募に関するご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。
こんな事例はありませんか?
- 物流業務
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〇庫内作業の改善例
・ピッキングリストや棚表示、ピッキング作業の改善
・人員配置の改善によるピーク時対応や負荷の標準化
・荷役機械、保管設備、パレット、容器、情報端末等の改善
・出荷頻度や取扱製品に応じた保管、配置方法の改善
・作業環境、作業方法の改善
・包装作業の改善
○輸配送の改善例
・復路輸送の空荷防止などによる収益の向上
・誤出荷、誤納の減少
・トラックの積載率、回転率、運行効率の向上
・トラックの滞留・積載時間の短縮
○輸出・輸入業務の改善例
・港湾、空港など輸出入物流拠点における業務改善
・コンテナ輸送における物流の効率化
・通関業務における事務作業の改善 等
○テクノロジーを活用した改善例
・マテハン機器・省人化機器(ロボティクス)・IoT・AIの活用による効率化・改善
- 物流管理
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○物流システムの改善例
・物流拠点の統合・再配置による改善
・事前出荷情報の取得と活用による改善
・国内・海外物流拠点間輸配送の改善
・港湾地区における渋滞への対応
・IT、IoT活用・DXによる効率化、業務改善
・物流に配慮した包装設計
・パレット、包装資材の環境対策
○管理系(取引条件等)の改善例
・納期回答の迅速化
・取引条件の変更による改善
・物流変動に合わせた作業体制の構築
・在庫の適正化
・現場事務へのRPAの活用 等
- 物流全般
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・環境対応、環境負荷の低減を目指した活動
・CSの向上(クレームの減少)
・災害対応について(震災・水害等)
・教育訓練によるモラル・モチベーションの向上
・労働力不足への対応
・労働環境改善、働き方改革
・作業安全性向上への取り組み
・SDGsおよびサステナビリティに向けた取り組み
・企業連携・サプライチェーンへの取り組み