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2024年問題
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)では「物流変革の波:2024年問題対応に向けた実態調査」を実施しました。本調査は、2024年問題に関する企業の認識や取り組み状況、また様々な影響、課題等を明らかにすること目的としています。このたび、調査結果を公表しました。
「物流変革の波:2024年問題対応に向けた実態調査」調査結果レポート
調査結果の詳細は、調査結果レポートをご参照ください。
2024年4月よりトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制や改正改善基準告示が適用されることなどに起因して、輸送能力不足など様々な問題が発生することが懸念されています。
今般、上記の物流の「2024年問題」への危機感から、内閣官房より「物流革新に向けた政策パッケージ」が本年6月2日に発表されました。同日、上記パッケージ内容に関する具体的な取り組みを示した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が経済産業省・農林水産省・国土交通省の連名で発表されています。
物流革新のための施策について、今後は法制化を含めた枠組みの整備が進められることになり、各企業において対応が求められることとなります。
当協会では、2024年を間近に控えるなかで各企業の認識や取り組み状況、また様々な影響、課題等を把握すべく、「物流変革の波:2024年問題対応に向けた実態調査」を実施しました。
【物流革新に向けた政策パッケージ】 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 担当:松井・風間・三谷 E-mail:souken@logistics.or.jp
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