調査研究実績一覧

• 全　般
• マネジメント
• 環境問題
• 情報化
• その他

全　　般

ＪＩＬＳの会員企業を中心に、ひろく産業界全般を対象に、ロジスティクスをめぐる基本的な諸問題について実態調査を実施し、おおむね 2010年を想定した将来展望を行い、総合的なロジスティクスビジョンを策定し、今後のありかたを提言した。
本調査は、３年間をかけて取り組み、創立10周年にあたる2002年６月に発表した。

包括的な職業能力の体系整備の一環として、ロジスティクス分野における職能要件と評価基準の策定に着手した。

ＪＩＳ　Ｚ　０１１１　物流用語（1985年制定、1999年改正）の内容を見直し、改正原案を作成した。

マネジメント

『物流コスト算定・活用マニュアル』（1992年７月、通産省）に準拠して、業種別物流コストの実態を把握するとともに、マクロ物流コストの推計、物流コストの国際比較、などを実施して、日本の物流コストに関する総合的な基礎データを整備した。

パレチゼーションの導入効果を試算するための総合的なコストシミュレーションを実施して、一貫パレチゼーションの普及に資する基礎データを整備した。

『物流合理化ガイドライン』（1992年６月、通産省）の対象21業種を中心に、業界別にパレットの利用状況を把握し、パレット化率（普及率）を算定して、一貫パレチゼーションの普及に資する基礎データを整備した。

物流コスト、サービス、労働生産性、環境保全、の４項目を基軸に、各項目ごとに評価尺度と定量化手順を策定し、実務データに適用して基準値を算定しながら、物流効率化の達成度を総合的に判断する指標を開発した。

本会では2004年度から「経営におけるロジスティクス評価指標の研究」を重点的な課題として取り上げ、自主事業としてロジスティクスのパフォーマンスを総合的に評価する指標の開発等の調査に取り組んでいます。

環　境　問　題

1999?2000年度に通商産業省(当時)からの委託により、ロジスティクス分野における環境対策の実態把握や課題分析などを行い、ロジスティクス環境マネジメントシステムの体系と内容を整理した。2001?02年度には調査結果をもとにチェックリストを作成し、導入マニュアルを策定した。2003年度より、ロジスティクス分野における環境パフォーマンスの算定手法について検討している。

全国における物流施設の立地動向、配送実態、道路交通情勢、スタンド運営と給油の現状、メタノール車の利用状況、各自治体における低公害車の普及施策、海外における低公害車の普及実績、などを把握し、望ましいメタノールスタンド立地のありかたを検討するとともに、技術開発の最新動向による低公害車の棲みわけ図を策定して、メタノール燃料の可能性を展望した。

より広範なモーダルシフトの普及を図るため、荷主企業と物流事業者の双方における改善方策を検討し、阻害要因を解明のうえ、貨物特性と流通形態に即したモデルルートを紹介して、モーダルシフト推進の一助とした。

情　報　化

次世代型標準物流ＥＤＩの開発をめざして、業務プロセスモデルとデータエレメントをebXML仕様で記述して、国際物流にも整合させ、機能向上を図る。

国際海上貨物輸送を円滑化する情報基盤を確立するため、物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮを輸出入業務に適用できる仕組を整備するとともに、既存ネットワークとの接続性の拡大を図り、ユーザー企業の利便性を向上させる。事業内容は次のとおり。

1. 実態調査（業務実態や各ネットワークの接続状況などの把握・分析）
2. 標準物流ＥＤＩ開発（ビジネスモデル設計、メッセージ開発、輸送ラベル設計）
3. モデル検証（開発したシステムの実務への適用評価を実施する）

ＩＳＯ15394 ｢出荷・輸送・荷受ラベル｣が規格化されたことを受け、これに対応するＪＩＳ原案を策定した。

中小企業の物流情報化を促進するため、下記４分野におけるプロジェクトの提案を公募し、審査・採択のうえ、システム開発と実証実験を行った。

（平成12年度補正予算による公募事業）

1. 物流ＥＤＩ標準サブセットの開発
2. 物流ＥＤＩメッセージ辞書の開発
3. 共同物流センターのセンターフィー算定システムの開発
4. 共同物流のモデルシステムの開発

情報システムを高度に活用することにより物流の効率化を達成するため、基本技術の開発と利用環境の調整を図り、物流情報化の基盤整備をめざした。このため、国内物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮと連動した輸送ラベルの標準化とこれが有効に機能するために必要なデータベース・インターフェースの標準化を検討した。

物流コストを削減し、環境負荷を軽減するには、トラック積載率の向上が不可欠であり、それには、荷主からの荷物情報と物流事業者からの空車・空庫情報をマッチングさせるプールシステムが効果的であることが知られている。当事業では、多数事業者が参加できる、よりオープンな仕組をめざして、システム開発と実証実験を行った。

情報通信技術の活用により効率的な物流体制を構築し、ロジスティクスの最適化を図るため、下記２分野におけるるプロジェクトの提案を公募し、審査・採択のうえ、システム開発と実地検証を行った。（平成10年度第３次補正予算による公募事業）

(1)

輸配送システム（ＬＡＴＳ）
ＧＰＳ、衛星通信、ＭＣＡ無線、移動体通信、など、現在利用可能な情報通信技術を、それぞれの特性をふまえ、さまざまな業種・業態や物流形態に対応して最適に組み合わせて活用し、トラックの位置情報、荷物情報、運行状況を把握し、効率的な輸配送や運行管理を実現するシステムの開発と実地検証。

(2)

物流ＥＤＩシステム（ＬＥＤＩＳ）
メーカー・卸・小売・物流事業者間の物流業務を効率化するため、業種ごとの商品特性や物流形態に対応した、物流ＥＤＩシステムの開発と実地検証。

ＤＳＲＣ（専用狭域通信：Dedicated Short Range Communications）など、最新の情報通信技術を活用して、荷主または物流事業者がトラックの位置情報や荷物情報を把握し、最適な物流業務を可能とするプロジェクトの提案を公募し、審査・採択のうえ、システムを開発・検証した。（平成10年度第１次補正予算による公募事業）

物流取引で交換されるデータ項目を整理分析し、業際的に使用可能な標準メッセージを開発して、1996年７月、運送業務を中心とする『物流ＥＤＩ標準(ＪＴＲＮ)』第１版を発行。98年４月、倉庫業務を追加した２Ａ版を発行し、以後、２Ｂ版（99年４月）、２Ｃ版（2000年４月）、２Ｄ版（2001年９月）、とバージョンアップしてきた。

なお、ＪＴＲＮは、97 年６月、通産・運輸両省の連携指針として告示され、物流ＥＤＩの国内標準と認められた。また、現在、ＪＴＲＮは「物流ＥＤＩ推進委員会」(略称：ＬＥＤＩＣ。事務局：物流連、ＪＩＬＳ)によって維持管理されており、ＪＩＬＳでは、別途、｢ＪＴＲＮ普及会議｣を組織して、普及拡大を図っている。

中小物流事業者の情報化を支援するため、運送業務、倉庫業務、管理業務などに活用できる安価で容易なアプリケーションソフトのシステム開発と実証実験を行い、プロトタイプを完成させた。
また、これをもとに、「標準ロジスティクス業務パッケージ」（Standard Logistics Package）として実用化し、普及を図った。

そ　の　他

株式会社野村総合研究所からの請負により、トラック運送事業の生産性向上に資する既存の事例を収集・整理し、学識経験者並びに荷主企業及び貨物運送事業者から成るワーキンググループの議論を経て、「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」として取りまとめた。

道路負荷を強いる物流の取引慣行を収集・分析し、これを是正したいときの軽減効果をシミュレーションして、望ましい物流のありかたを提言した。

中国ビジネスの現実に則した具体的なテーマに基づき、「中国ビジネス」と「高効率物流システムの構築」に役立つような内容をめざし、最新事情・実態を正しく把握認識し、物流ビジネス進出を成功させるための留意点・ノウハウについて多面的に研究し、今後の企業運営に役立たせることを目的としている。

アジア諸国・地域と日本が相互に経済発展し、かつ、わが国企業の円滑な事業遂行を支援するための方策を検討する基礎データの蓄積をめざして、物流分野における政策・制度や現地事情の実態などを把握し課題を整理して、協力のありかたをさぐった。

名神など、高速道路の物流上の役割を明確にするため、利用状況、輸送品目、輸送量、通行止めになったときの影響、対応策、などを把握してとりまとめた。

新物流サービスとして注目のサードパーティロジスティクス(３ＰＬ)につき、先進地域である欧米の活用事例や市場規模などを把握し、基礎データを整理した。

国際物流にかかわる諸規制の緩和、輸入手続の簡素化・情報化、港湾・空港はじめ物流インフラの整備、などを総合的に検討して、アジア各国からの輸入物流に要するコストとリードタイムを、５年間でほぼ半減させるための方策をとりまとめた。

新東京郵便局、新大阪郵便局など、全国８郵便局の自動仕分システムをはじめとする機器の保守体制を総点検して、改善策を提案した。

会員企業の皆様のニーズをもとに個別にテーマを設定し、各種共同研究を開催（募集）しています。
※詳細は登録制研究会（年間登録制）のページまたはテーマ別研究のページをご覧ください。

詳細はリンク先のパンフレットをご確認ください。下記必要なPDFをアイコンからダウンロードできます。

自動倉庫、台車、仕分け機、コンベヤといった「物流システム機器」の市場動向について、主要な機器メーカーのご協力のもと、経年的に調査を実施しています。