第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会（1/17）の開催／持続可能な物流構築に向けて

経済産業省は、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、第5回会合が1月17日に開催されました。

事務局より、前回の第4回会合「中間取りまとめ骨子案」からアップデートされた「中間とりまとめ（案）」が提示、その中の「３．課題を踏まえた政策の方向性について」において、規制的な政策の例示として、省エネ法を中心に具体的な法令等も提示されました。

ただし、これに対して小売4団体より、「直ちに納得することができない内容が含まれている」とのことで、意見書が提示されました。

以下、意見書の概略文です。

いわゆる「物流 2024 年問題」を回避し、持続可能な物流を実現するためには、物流にかかわるすべての事業者と消費者がその問題を理解し、解決に向けて協力していくことが必要だと考えます。
小売事業者は、その事業活動の多くを物流に拠っていることから、より強い自覚と協力が求められているものと認識しています。こうした認識を前提としつつ、「持続可能な物流の実現に向けた検討会中間とりまとめ骨子（案）」には、小売事業者として、直ちに納得することができない内容が含まれていることから、意見を提出します。
－本文中略―
「ものが運べなくなる」という事態の発生を防ぐため、小売業界としても努力を続けることが必要であることを十分認識しています。しかしながら、国の政策の対象となることについては、その選定と措置内容に係る十分な実態把握に基づく根拠と必要性が示されなければ、到底、納得できません。本意見を踏まえて、あらためて検討会での議論がなされますことを強く要望します。

確かに、各業種等で一様にした措置を取ることは公平ではないのかもしれませんが、発荷主企業にとっては着荷主企業の発注等の取引条件が物流の大きな制約になっていることが多いのも事実です。
一方で、製造業や卸売業にしても、ドライバーの労働間規制等の対応に全ての企業が積極的に取り組んでいるかと言えば、そうとは言えないのも事実です。

当会の会員・広報委員会が行った荷主企業向けの「2024年問題に関わるアンケート調査」でも、そのことが結果として出ています。
例えば、回答全体の34％がホワイト物流にエントリーしていませんでした。なぜ？との問いに対して、「経営の理解が得られない、コストがかかる」等々のコメント、これが現実です。

商品・製品等の財またはサービスの移転には、企業を超えた連続的な物流活動が必須です。この連続・連鎖を繋ぐためには、各企業の資本や資産等に加えて、公共の道路をはじめとした「社会的な資本、インフラ（法令や制度含）」等も活用しなければ成り立ちません。さらに言えば、SDGsやカーボンニュートラルといった国際社会の一員としての共通課題にも本格的に取り組まなければならなりません。このような文脈からも、社会的な物流課題に対峙することは、企業の社会的な責任のはずです。

PFドラッカーは著書の中で、企業のマネジメント役割の一つに「社会の問題に貢献すること」、と書いていたことを思い出します。企業は社会の公器である、という経営・マネジメントの原点・原理原則をあらゆる関係者が改めて考える良い機会かもしれません。

前置きが長くなりました。以下、第5回会合の資料です。

◆経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第5回会合

議 事
（１）事業者へのヒアリング（関係事業者）※資料1-1から1-5
（２）中間取りまとめ骨子案について（事務局）

＜配付資料＞
議事次第
資料1-1　事業者発表資料（株式会社 Hacobu）
資料1-2　事業者発表資料（株式会社セイノー情報サービス）
資料1-3　事業者発表資料（CBcloud 株式会社）
資料1-4　事業者発表資料（株式会社 traevo）（
資料2　中間取りまとめ案（事務局）
参考資料1　「持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ骨子（案）」に対する意見（一般社団法人全国スーパーマーケット協会・日本小売業協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会）
参考資料2　類似の他法令の規制的措置等（事務局）
参考資料3-1　トラック運転者の改善基準告示が改正されます！
参考資料3-2　STOP！長時間の荷待ち（厚生労働省）
第5回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」当日出席者一覧

《関連情報（JILSのHP掲載情報）》
・改善基準告示の改正（2022年12月23日）と関連情報の所在など／持続可能な物流構築に向けて（1/17）
・2024年問題、物流DXの取組み事例等の発表－ロジスティクス関西大会2023（2/16～2/17）
・《JILS無料ウェビナー》「2024年問題、持続可能な物流を考える（1/27）」
・2024年問題へ対峙、持続可能な共同輸送に向けた議論─ロジスティクスシステム研究会11月会合報告
・「第4回持続可能な物流の実現に向けた検討会(経済産業省等)」と「2024年問題アンケート結果＆関連無料ウェビナー定員迫る！」
・賛同企業1,500社目前の「ホワイト物流」推進運動の進捗と自主行動宣言の見方（10/19）
・持続可能な物流の実現に向けた検討会／持続可能な物流構築に向けて（10/7）
・トラックの「改善基準告示」見直し／厚生労働省（9/28）
・出荷/輸配送に大きな問題「2024年問題へ対峙」加工食品SCMアンケート結果－のべ395個の問題と取組み（9/27）
　
文責：JILS総合研究所　遠藤直也