新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめを策定、パブリック・コメントの結果公表

国土交通省、経済産業省、農林水産省は、11月27日に物流改正法による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（新物効法／改正物流効率化法）の荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた合同会議取りまとめを策定しました。

本年5月に公布された物流改正法による、改正後の新物効法の施行に向けて、本年6月から合同会議を開催し審議が行われてきました。合同会議における計4回の審議を経て、国が定める基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の具体的な内容について、取りまとめが策定されました。

合同会議取りまとめを踏まえ、2025年4月に基本方針、荷主・物流事業者等の努力義務・判断基準、判断基準に関する調査・公表等に関する法律の施行、2026年4月に特定事業者の指定、中長期計画の提出・定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任等に関する法律の施行が想定されています。

各省庁Webサイトにて「合同会議取りまとめ」、「合同会議取りまとめのポイント」および、合同会議取りまとめ案に対するパブリック・コメントで寄せられた875件の結果が公表されています。

各省庁のニュースリリース

（JILS総合研究所　坂口 陽）