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経済産業省は、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、2023年1月までに5回の会合を開催、2月8日に中間とりまとめが公表されました。

第５回会合（1/17）の中間とりまとめ（案）に続き、荷主企業の経営者層の意識改革を促す施策の例示として省エネ法、鉄道事業法等が考えられること、物流プロセスの課題（非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性）としても、トラック業界の多重下請の解決に向けた取組み、発荷主企業と着荷主企業との間の店着価格制（商品販売価格に物流費を含める商慣行）が物流負荷軽減に資する取組を行うインセンティブが働かない状態となっていることから、基準となる商品価格を設定し、物流サービスに応じて価格を変動させる「メニュープライシング」の取組等、商取引における物流コストの見える化の促進等が記載されています。　

今後の予定として、物流プラットフォーマーや業界団体等へのヒアリングを行った後、本年５～６月に「最終とりまとめ」を公表するとしています。

《関連情報》
・「荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート」への協力依頼（経済産業省）
・第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会（1/17）の開催／持続可能な物流構築に向けて
・改善基準告示の改正（2022年12月23日）と関連情報の所在など／持続可能な物流構築に向けて
・2024年問題へ対峙、持続可能な共同輸送に向けた議論─ロジスティクスシステム研究会11月会合報告

文責：JILS総合研究所　遠藤直也