JILSニュース

経済産業省は、物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていく必要性が一層高まっているが、物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があり、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するため、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、前回の第3回に続き、第4回会合が12月13日に開催されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/004.html

今回、特に注目したいのが、事務局から提示された「中間取りまとめ骨子案」です。
多くのガイドライン等が存在するも物流の課題が解決していない、との現状認識から、類似の法令等を参考に、規制的措置等、より実効性のある措置も検討すべき、物流プロセスの課題については、契約条件の明確化、多重下請構造の是正等の運賃の適正収受に資する措置の検討、など、これまで以上に踏み込んでいる点、関係各省の本気度を感じます。

当会で行った荷主企業の2024年問題に関わるアンケート調査結果でも、問題の実態が垣間見えています。

１．経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第4回会合

議 事
（１）事業者へのヒアリング（関係事業者）※資料1-1から1-5
（２）中間取りまとめ骨子案について（事務局）

＜配付資料＞
資料1-1　事業者発表資料（株式会社バローホールディングス）
資料1-2　事業者発表資料（アスクル株式会社）
資料1-3　事業者発表資料（佐川急便株式会社）
資料1-4　事業者発表資料（ヤマト運輸株式会社）
資料1-5　事業者発表資料（三井住友信託銀行株式会社）
資料2　中間取りまとめ骨子案（事務局）
参考資料1　これまでに頂いた意見
参考資料2　類似の他法令の規制的措置等（PDF形式：283KB）PDFファイル
第４回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」当日出席者一覧

以下、注目の資料です。

資料2　中間取りまとめ骨子案（事務局）

３．課題を踏まえた政策の方向性について
○物流に関し取り組むべき事項については、多くのガイドライン等が存在するも、物流の課題が解決していない状況。
○ガイドライン等についてインセンティブ等を打ち出して有効に機能するようにするとともに、類似の法令等を参考に、規制的措置等、より実効性のある措置も検討すべき。
○物流事業者が提供価値に応じた適正対価を収受するとともに、物流事業者の構造改革・生産性向上を図り、物流事業者・発着荷主（消費者を含む）が win-win となる社会を目指す。

（１）荷主企業や消費者の意識改革について
　①物流に係る広報の推進の検討
　②物流改善の取組が評価されるような仕組みの検討
　③経営者層の意識改革を促す措置の検討
　④消費者に求められる役割の検討

（２）物流プロセスの課題について
　①待機時間、荷役時間等の労働時間削減に資する措置及び納品回数の減少、リードタイムの延長等物流の平準化を図る措置の検討
　②契約条件の明確化、多重下請構造の是正等の運賃の適正収受に資する措置の検討
　③物流コスト可視化の検討
　④貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等及び標準的な運賃に係る延長等所要の対応の検討　など


２．荷主企業における「2024年問題」に関わる実態調査～JILS会員・広報委員会による～

JILSでは、会員・広報委員会のもと、荷主企業における2024年問題の認識と事業への影響等のアンケート調査を実施しました。
今回は12/21（水）に結果報告を含めた、（無料）ウェビナー開催にあたり、その一端を少しだけ触れたいと思います。

以下のとおり、JILS会員の荷主企業における2024年問題の社内認識は高く、90ポイントとなりました。


 
しかし、2024年問題に取り組むうえで、様々な問題を抱えていることも確認できました(自由記述回答の一部抜粋)。
・社内営業担当が物流リスクについての理解が低い
・納品先での改善を進めると、ドライバーの附帯作業自体が先方のオペレーションに組み込まれている
・モーダルシフトにおいて、リードタイムが伸びることに対し理解が得られない場合あり　など

12/21のウェビナーでは、アンケート結果をご報告するとともに、今後の更なるトラックドライバーの負担軽減に資する取組み推進に向けた方向性等についてディスカッションを行い、関係者での情報共有の機会といたします。
　
冒頭、経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第3回会合において、「物流の2024年問題」の影響についてご説明された、(株)ＮＸ総合研究所様の大島様にもご登壇いただき、2024年問題の基礎的な部分も含め、分かり易くご説明いただきます。
※現在、お申込みが850名を超えており、定員（970名）に近づいております。
　ご興味のある方、社内や取引先等の関係者の方へお声がけ頂く際は、お早めにお願いいたします！

１）日　時：2022年12月21日（水）14：00～16：00
２）対　象：製造業、物流業、流通・小売業、情報・サービス業など
３）方　式：Liveオンライン
４）参加料：無料（JILS会員、JILS会員外共に無料／複数名含）
５）内容：
　　　14：00～14：05
　　　　開会
　　　14：05～14：35
　　　　「2024年問題の基本事項と改善基準告示（厚生労働省）の見直しについて」
　　　　 (株)ＮＸ総合研究所　取締役　大島弘明 氏
　　　14：45～15：15
        「荷主企業における「2024年問題実態調査」結果報告」
　　　　（公社）日本ロジスティクスシステム協会　JILS総合研究所　遠藤直也

【ディスカッション】
      15：25～16：00
　　　「アンケート調査結果等を踏まえ、持続可能な物流を考える」
　　　　　 (株)ＮＸ総合研究所　取締役　大島弘明 氏
　　　　　（公社）日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 遠藤 直也

詳細、お申込みは、こちらから、お願いいたします。

関連情報（JILSのHP掲載情報）
・経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」と《JILS無料ウェビナー》「2024年問題、持続可能な物流を考える（12/21）」（11/30）
・賛同企業1,500社目前の「ホワイト物流」推進運動の進捗と自主行動宣言の見方（10/19）
・持続可能な物流の実現に向けた検討会／持続可能な物流構築に向けて（10/7）
・トラックの「改善基準告示」見直し／厚生労働省（9/28）
・出荷/輸配送に大きな問題「2024年問題へ対峙」加工食品SCMアンケート結果
　－のべ395個の問題と取組み（9/27）

担当：JILS総合研究所　遠藤直也