ワーキング活動、公正取引委員会へ検討することの確認を得る－国際物流強靭化推進WG

お知らせ詳細

ワーキング活動、公正取引委員会へ検討することの確認を得る－国際物流強靭化推進WG

2022年09月07日

国際物流強靭化

国際物流強靭化推進ワーキングは、2022年10月14日から活動を始動します（11月以降翌年3月まで月例会合を開催）。
2022年7月から準備会合による検討を重ね、大きく２つの活動の方向性が検討されています。

◆ワークＡ「個社の国際物流管理力を高める」
　・企業各社における国際物流に関する取組み事例の収集
・国際物流業務のデジタル化/DX、カーボンニュートラルや貿易、関連施策等の情報収集
・グローバルのガバナンス、人財育成やHRM等の情報収集
　・上記を通じた共通課題の整理とワークＢとの情報共有等

◆ワークＢ「産業界全体として競争力を高める」
　・国際物流強靭化のための課題整理および問題提起や提言の原案作成
　　2022年度目標「国際海上輸送の共同購買/調達スキームの検討^＊」
　・上記を踏まえ、行政や船会社、フォワーダー等との対話によるWIN-WINモデルの模索
　・ワークＡに対する取組み事例等の情報共有　等

^＊国際海上輸送の共同購買/調達の検討に向けた公正取引委員会への確認
公正取引委員会に対して、異業種を含めた複数製造業による海上輸送の共同購買/調達について検討することについて確認の結果、検討すること自体は問題にはならない、との確認が取れました（2022年9月）。

具体的な共同購買/調達のスキームや構想案等が出来た段階で同委員会に相談、現時点ではシェアや市場への影響等を測ることが出来ない、との見解です。
※「事業者団体による共同事業」が独占禁止法上問題となるかどうかについては、次の３つの事項を総合的に勘案して判断されます。
　「共同事業の内容」「共同事業参加事業者の市場シェアの合計等」「共同事業の態様」
　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/jigyoshadantai.html#cmsD211

お申込みいただければ、「ワークＡ」と「ワークＢ」の両会合への参加が可能です。
※参加対象は、荷主企業（製造業主体）、システムベンダーの企業となります（詳細は以下の「お申込み、お問合せ」のページをご参照ください）。
※いずか一つの会合だけでも参加いただけます（参加料は同額）。

お申込み、お問い合わせはこちらから　国際物流強靭化推進ワーキング

一覧へ戻る

JILSニュース

ワーキング活動、公正取引委員会へ検討することの確認を得る－国際物流強靭化推進WG