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「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言／農林水産省、経済産業省、国土交通省

次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた
「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」において、提言が取りまとめられ公表されました。

令和2年7月以降7回にわたり、学識経験者等からなる「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」
を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討がなされ、
これまでの検討結果が「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言として取りまとめられました。

現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な
変化も相まって、より先鋭化・鮮明化していると言えます。提言では、そうした課題に対応した施策に
重点的に取り組むべきとした上で、以下3つの観点から取り組むべき施策の方向性が示されています。

◆物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）
◆労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
◆強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

【提言】　
　https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201223006/20201223006-1.pdf

【各検討会の資料、議事概要、議事録】
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000180.html
　※お時間があれば、ぜひ、議事録もご覧ください。読みごたえがあります！

【雑記】
　新型コロナウィルス感染症に伴う物流を取り巻く環境変化の認識として、
安定的なサプライチェーンを維持することが、人々の安全・安心な生活や企業の事業活動の継続に
直結することが誰の目にも明白な事実となり、それを担う物流の存在感は飛躍的に高まったこと、
そして、物流を取り扱う全ての企業にとって、サプライチェーンの強靭化、物流の効率化が極めて
重要な経営課題となり、物流の機能を最大限に発揮できる能力が、企業の競争力を左右する時代が
急速に到来しているとしています。

また、このような状況のもと、小学校・中学校・高等学校の全国どこの学校でも一定の水準が 保てる
よう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準である「学習指導要領」の 2018年の
改訂（2020年度開始）において、物流に関する記述が盛り込まれたことは、日本の明るい未来へ繋がる
大変大きな一歩であると考えます。
※学習指導要領の改訂は、およそ10年に１度

JILS総合研究所　遠藤直也　customer@logistics.or.jp