JILSニュース

～受注・需給のイレギュラー業務解消やアナログ業務のデジタル化が急務等～
加工食品・飲料メーカーにおけるCOVID-19への対応
「問題・課題と対策のまとめ」

調査結果の詳細

＜調査概要＞

■調査方法
 研究会登録メンバーへメール案内、ＷＥＢ回答方式

■調査期間
 2020年5月8日（金）～5月20日（水）

■調査対象・回答状況
食品ロジスティクス研究会（大手の加工食品・飲料メーカー等）登録企業：28社 

■主な調査結果
≪BCP体制のもと「家庭用の需要増」と「業務用の需要減」への対応≫ 

１）各社BCP体制へ移行、物流・SCM 業務の在宅・テレワーク推進への対応
　  受注・需給業務の部門・スタッフを中心に得意先との調整業務、緊急対応が障壁 など 

２）「家庭用の需要増」によるオペレーションの負荷が増大
　  家庭用商品の品薄による受注・需給・出荷の調整業務、緊急対応による負荷の増大 など 

３）「家庭用の需要増」による取引先・納品先における問題が多発
    納品時の車両待機時間、持ち戻り多発や納品先で罹患者発生によるドライバー納品拒絶も など 

４）「業務用の需要減」による取引先への安定供給リスクが増大
    業務用配送を委託する協力会社の物量激減による事業継続リスク（倒産）懸念の発生 など 

５）「業務用の需要減」による在庫過多への対応
    外食系、オリパラ向け商品を中心とした在庫が大幅に増加、在庫処分や倉庫繰りにも苦慮 など 

６）原材料・資材の調達リスクへの対応
    一部製品の原材料・資材の調達リスクを懸念、製品によっては「仕様の見直し」に など 

７）納品先におけるマスク付帯および罹患者発生等による問題 

食品ロジスティクス研究会・本レポートに関する問い合わせ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
JILS総合研究所：遠藤・尾崎
E-mail： customer@logistics.or.jp