JILSニュース

国土交通省、経済産業省、農林水産省は、9月27日に物流改正法による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（新物効法）の荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた合同会議(※)の取りまとめ案を公表し、パブリック・コメントの募集を開始しました。

今後、新物効法に基づく政令、省令、告示等において基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準が定められることになります。合同会議では、これらの内容について各種業界団体からのヒアリングを行いつつ、審議し、案をとりまとめました。

合同会議取りまとめ案では、”政府においては、物流の「2024 年問題」の解決に向けて、各種関係法令の遵守に万全を期した上で、人手不足に対応した更なる物流効率化を推進するため、本取りまとめを踏まえた政省令の策定等の制度の施行に向けた準備を着実に進めることが望まれる。”としています。

(※)交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議

合同会議取りまとめ案　目次

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　公布の日から1年以内に施行される規定関係
　１．基本方針について
　２．荷主・物流事業者等の判断基準等について
　３．荷主等の取組状況に関する調査・公表について
　４．「荷待ち時間」と「荷役等時間」の算定方法について
　５．物流に関係する事業者等の責務について
Ⅲ　公布の日から２年以内に施行される規定関係
　１．特定事業者の指定基準等について
　２．中長期計画・定期報告の記載事項について
　３．物流統括管理者（CLO）の業務内容について
　４．荷主・物流事業者等の物流改善の評価・公表について
　５．その他

パブリック・コメントの実施

合同会議の取りまとめ案について、9月27日よりパブリック・コメントの募集が開始されています。意見募集期間は、令和6年9月27日(金)10時から令和6年10月26日(土)24時まで。意見の受付は、電子政府の総合窓口(e-Gov)のパブリック・コメントより、オンラインの意見提出フォームURLの使用を推奨するほか、郵送での提出も可能です。

合同会議取りまとめ案および意見募集については、「パブリック・コメント（意見募集案件）」に掲載されています。

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該当の意見募集案件
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パブリック・コメント制度とは

国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。

（JILS総合研究所　坂口 陽）