JILSニュース

～ 「運び方改革」に向け、上場会社全社等に協力を要請 ～

　国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付しました。
　近年、トラック運転者不足が深刻化する中で、「宅配危機」、「引越難民」等と呼ばれる問題が生じています。今後、中高年齢層の運転者が定年等で大量に離職すること等を踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者等の関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務です。

＜「ホワイト物流」推進運動とは？ ＞
　深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、
[1]トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
[2]女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現 に取り組む運動です。
　企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。

詳しくは、以下リンク先をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000181.html

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