JILSニュース

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、国土交通省港湾局では昨年２月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置し、検討を行ってきました。

令和6年2月16日、令和６年度から概ね５年程度で取り組むべき施策の方向性等について最終とりまとめを行いました。

【最終とりまとめのポイント】
○国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標
国際コンテナ戦略港湾※において、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、我が国のサプライチェーンの強靱化を図り、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する。
※国際コンテナ戦略港湾：京浜港（東京港、川崎港、横浜港） 、阪神港（大阪港、神戸港）

○基本的な取組方針
・「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進。
・国際基幹航路の維持・拡大に関する国・港湾管理者・港湾運営会社等と荷主との連携・協力体制を構築。
・物流の2024 年問題、労働力不足、脱炭素、サイバー攻撃への対応等を踏まえ、国際コンテナ物流のDX、GX を加速するとともに、情報セキュリティ対策を強化。
・各種データの充実や、データ収集・分析の取組を強化。

○主な施策
【集 貨】北米・中南米地域向けの貨物を中心とした、東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、コンテナターミナルの一体利用の推進
【創 貨】国際トランシップ貨物にも対応した、流通加工・再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援及び物流手続きの円滑化
【競争力強化】大水深・大規模コンテナターミナルの形成、国の主導による生産性向上と労働環境改善に資する荷役機械等の技術開発及び実装等によるDX の推進

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最終とりまとめに関するイベントは以下をご参照ください。

＜参加無料＞国際物流シンポジウム2024／国際物流戦略チーム事務局（関西経済連合会、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局）
日時：2024年3月11日（月）15:00～17:00
会場：ＫＫＲ大阪ホテル　*オンライン併用
プログラム（予定）：
<主催者挨拶>
 松本 正義 関西経済連合会会長（国際物流戦略チーム本部長） 

<国際物流戦略チームの取組状況> 
古土井 健 国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長 
上村 多恵子 ロジスティクス経営士（「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」座長） 

<基調講演 ～新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方～> 
河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授（「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」座長）
<パネルディスカッション> 
コーディネーター：小林 潔司 京都大学名誉教授（国際物流戦略チーム幹事会座長）
パネリスト：河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授 
　　　　　　木戸 貴文 阪神国際港湾株式会社代表取締役社長 
　　　　　　武山 義知 株式会社クボタ物流統括部担当部長 
　　　　　　田中 克紀 株式会社ノーリツ生産管理部物流グループリーダー 
　　　　　　澤田 孝秋 国土交通省港湾局港湾経済課長

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文責：JILS総合研究所　遠藤直也