JILSニュース

2023年度の食品ロジスティクス研究会は第5回会合を10月12日（木）に実施しました。

今回は「気象情報の活用」と「小売、スーパーマーケットの連携取組み」についてのご説明と意見交換を実施しました。

発表１：気象情報の活用について／日本気象協会
　　　　・気象データによる物流事業のさらなる効率化に向けて
　　　　・商品需要予測　～製造業業界における気象データ利活用事例～
　　　　・2023-24年冬の傾向予測

《事後アンケートでのコメント抜粋》
・ホワイト物流の推進とも連動する中で荒天時のリスク回避とそのリスクを事前に情報収集する重要性を感じる事が出来た。また、気象✕需要予測についても、弊社の冬場主力商品が上位に入っていた事など弊社事例としても実感できる内容でした。
・GOSTOPマネジメントシステムの詳細も伺うことができ有意義でした。次年度のモーダルシフトの取り組みには期待しています。
・地球温暖化や2024年問題を踏まえ、気象予測を配送リスク予測に活用する事で、安全・安心な配送およびユーザーへの事前リスク情報に繋げる必要性を強く感じました。需要予測に関してはBIGデータの必要性を感じました。
・日頃から天気情報を活用させて頂いている。今後の進化にも期待する。
・気象データがサスティナブルな物流構築に大きく活用されていること。
・長期予報の実現確率や、長期予報と需要の関係（実務上は短期予報では手配が間に合わない事も多い）などについて検証頂くと良いと思いました。

発表２：首都圏SM物流研究会の取組み／首都圏SM物流研究会メンバー
　　　　・発足までの取り組み、研究会の概要と活動状況
　　　　・小売業の課題、これからの取り組み

《事後アンケートでのコメント抜粋》
・納品期限の緩和の取り組みはメーカーとしては積載効率向上、物流業への負担を軽減することに繋がるため大変ありがたく思います。研究会の中でも話題になりましたが、全ての小売さんが同様の取り組みを進めて頂かないと卸さんは鮮度基準の厳しい方に合わせた管理が必要な事を実感しています。納品期限の緩和＝廃棄ロスへの取り組みが小売さんにとってもお客様への前向きなアピールになり、小売として同様の取り組みが進む事を願います。
・参加企業数がお聞きするたびに増加しているので、今後小売流通におけるフロントランナーとなっていただきたい。
・トップのコミットメントの重要性を再認識しました。
・予約システムを導入するだけではなく、どのように活用するかがポイントであることをＡ社さんの事例でよくわかりました。
・流通企業様側から、卸様やメーカーと一体となった取組を進めたいとのご意向を伺い、非常に心強く感じました。
・ＳＭ物流研究会の仲間が増えていくことはたいへん素晴らしいことだと思いました。
 ・首都圏SM物流研究会のC社様の物流課題解決に向けた取組をお聞きしましたが、小売業の物流課題解決というと「横の連携（小売業の連携）」のイメージが強かったのですが、「縦の連携（製配販の連携）」にも取り組まれていることがわかりました。今後の展開に注目していきたいと思います。

※一部の表現等は事務局で編集していますので予めご了承ください。

■食品ロジスティクス研究会の概要・詳細は以下よりご確認いただけます。
食品ロジスティクス研究会 トップページ
　https://www1.logistics.or.jp/newest/shokuhinrojiken/

■2023年度参加メンバー企業一覧：36社（社名50音順／2023年6月30日現在）
アサヒ飲料、アサヒグループ食品、味の素、伊藤園、伊藤ハム米久ホールディングス、江崎グリコ、エスビー食品、エバラ食品工業、カゴメ、片岡物産、カルビー、キーコーヒー、キッコーマン食品、キユーピー、月桂冠、Ｊ－オイルミルズ、敷島製パン、昭和産業、なとり、ニチレイフーズ、日清アソシエイツ、日清オイリオグループ、日清食品、日清製粉ウェルナ、ニップン、ネスレ日本、ハウス食品、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、マルハニチロ、Ｍizkan、明治、森永製菓、森永乳業、山崎製パン、ＵＣＣ上島珈琲、雪印メグミルク


担当/文責：JILS総合研究所　遠藤直也