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2024年にかけての国際海上コンテナ貨物の展望等~足下荷動きは回復傾向も、船腹量増加により運賃の下落圧力が続く/みずほ銀行産業調査
お知らせ詳細
2024年にかけての国際海上コンテナ貨物の展望等~足下荷動きは回復傾向も、船腹量増加により運賃の下落圧力が続く/みずほ銀行産業調査
2023年11月15日
国際物流強靭化
みずほ銀行産業調査部は、
「主要産業の需給動向と短期見通し(2023年10月)」
をとして、産業全体および個別の主要産業についての需給動向と短期見通しをレポートしています。
全体観として、2023 年は欧米経済の減速や中国経済の減速などによる外需低迷が響き、機械・エレキなどの加工組立型産業を中心に需要が弱含む見込み。一方、自動車は半導体不足の解消が進み、落ち込んでいた水準から持ち直し。
2024年には欧米経済は底を打つも、外需回復の遅れや内需の構造的な伸び悩みで需要の回復は限定的で、需要産業の大幅な持ち直しが見込めない中、 素材産業の2024年にかけた需要持ち直しも緩慢にとどまる見通しとしています。
特に注目は、個別産業「グローバル物流」です。
大手荷主企業が2024年の国際海上運賃の入札準備に既に入っている状況のもと、足元動向と2024年に向けた展望にも触れ、足下在庫調整進展を背景に荷動きが回復傾向にある一方で、 2023年3Q以降、金融環境の悪化から欧米を中心に個人消費の減速が想定され、2023年は対象航路全体で前年比▲ 3.4%を見込む。
2024 年においてもグローバルでの景気減速から輸送需要は緩やかな成長にとどまる見通しの一方で、新造船の竣工が続く予定であることから、欠便等による供給量調整の動きが加速するものと予想としています。
国際物流強靭化推進研究会
の11月会合でも、各社の海上運賃の入札に関する情報交換を行います。
※本研究会では、独占禁止法及び独占禁止法のガイドラインにて定めているところの、新製品の販売時期、商品仕様、価格等の禁止事項に関する議題の設定や議論は一切行いません。
文責:JILS総合研究所 遠藤直也
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