本文へスキップします。

H1

荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン/経済産業省、農林水産省、国土交通省

お知らせ詳細

行政・他団体

政府は6月2日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめました

経済産業省、農林水産省、国土交通省は、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しました。

《ガイドラインのポイント》
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。
経済産業省は、関係省庁等と連携し、ガイドラインの策定をはじめ、「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行に取り組んでいくとしています。

様々な情報が飛び交う中ではありますが、先ずはQCD等の現状を正しく(定性的かつ定量的に)把握することから始まります。
地道に、正しいことを、正しい順番で、ECRS*等を踏まえて取組むしかありません。
※この困難を、サプライチェーン(動脈、静脈の物流含)の新たなビジネスモデルを踏まえた「DX」の昇華の機会に出来れば…。

*Eliminate(排除):業務をなくすことができないか? Combine(結合):業務を1つにまとめられないか? Rearrange(交換):業務の順序や場所などを入れ替えることで、効率が向上しないか? Simplify(簡素化):業務をより単純にできないか?

・「物流革新に向けた政策パッケージ」-我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議/内閣官房
・6/29「物流の2024年問題~持続可能な物流の実現に向けて、荷主企業ができることとは?~」講演会を名古屋で開催(名古屋商工会議所他共催)
・持続可能な物流の実現に向けた「最終とりまとめ(案)」を公表-第10回 持続可能な物流実現検討会/経済産業省

・2024年問題に関わる事業者向け定量アンケート結果-第6回 持続可能な物流実現検討会/経済産業省
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ/経済産業省
「荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート」への協力依頼(経済産業省)
第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会(1/17)の開催/持続可能な物流構築に向けて
改善基準告示の改正(2022年12月23日)と関連情報の所在など/持続可能な物流構築に向けて
2024年問題へ対峙、持続可能な共同輸送に向けた議論─ロジスティクスシステム研究会11月会合報告

文責:JILS総合研究所 遠藤直也











一覧へ戻る