2022年度物流コスト調査報告書（概要版）の公表 ~売上高物流コスト比率は5.31％~

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下、JILS）では、通商産業省(現 経済産業省)の『物流コスト算定活用マニュアル』に準拠して物流コストの実態把握を行うとともに、文献調査や国際比較など、多面的な調査により日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することを目的として物流コスト調査を毎年実施しています。このたび、2022年度に実施した「2022年度物流コスト調査報告書」の概要版を公開しました。

調査結果の概要

2022年度調査（有効回答195社）の売上高物流コスト比率は5.31％（全業種平均）となった。前年度からの減少幅は0.39ポイントである。近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は、長期的な上昇傾向にある。実際に、前回の2021年度調査においては過去20年間の調査と比較して最も高い、5.70%を記録した。一方、2022年度調査は、その上昇トレンドに対する揺り戻しともとれる結果となった。

今回の売上高物流コスト比率の減少は、マクロ的には、コロナ禍当初の特異なビジネス環境における状況と比較して企業の売上高が回復し、その回復の勢いが物流コスト単価の増加を上回ったことが要因の一つとして推測される。

ミクロ的に言えば、製造業を中心として、商品・製品・サービスの価格改定(値上げ)がなされる一方、商品値上げ幅に比べて、物流単価の上昇が追従していないため、売上高物流コスト比率が下がったという側面も否定できない。

その意味では、物流事業者から荷主企業への価格転嫁が全体的には進んでおらず、社会的に見て必要な物流コスト上昇が達成できていないという現状を表した結果となった。

報告書（概要版）のダウンロード

概要版：2022年度物流コスト調査報告書

これまでの物流コスト調査報告書・物流コスト関連情報

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2023年度の物流コスト調査

2023年度の物流コスト調査は、7月を目処にアンケート票を送付する予定です。アンケート票をご提出いただいた企業には、後日、調査結果をまとめた報告書（詳細版）を1部送付します。

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 調査担当者：三谷(みたに)まで
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