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2024年問題に関わる事業者向け定量アンケート結果-第6回 持続可能な物流実現検討会/経済産業省

行政・他団体

経済産業省は、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、2023年2月までに6回の会合を開催、2月17日の第6回会合で約1,700社へのアンケート調査結果や発荷主、着荷主、物流事業者に対する措置や物流生産性向上の判断基準のイメージ(記載事項等)が提示されています。

◆1,707社へアンケート(製造業438社/運輸業876社/卸・小売業208社/その他185社)
・各業界7割以上が物流危機に問題意識を持つが、取組を推進できている割合は低くなり、バラつきもある。
– 運輸業は他業界に比べ最多の9割が問題意識を持つが、取組を推進できているのは6割にとどまる。
– 製造業・卸小売業では問題意識を持つ割合は7割程度、取組を推進する割合は4-5割にとどまり、特に卸小売では割合が低い(取組を推進するのは4割のみ)


◆物流危機に対する問題意識と取組状況の業種別比較
・物流部門において問題意識を持っていると回答している事業者が突出して多いものの、約3割の事業者においては、物流部門でも「物流危機」への問題意識が薄い。
・一方、人事、総務、経営企画などの管理・企画部門をはじめとする他の部門は、認識が低い状況。
◆発荷主、着荷主、物流事業者に対する措置や物流生産性向上の判断基準のイメージ(記載事項等)の詳細はこちらからご確認ください。
 

《関連情報》
持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ/経済産業省
「荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート」への協力依頼(経済産業省)
第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会(1/17)の開催/持続可能な物流構築に向けて
改善基準告示の改正(2022年12月23日)と関連情報の所在など/持続可能な物流構築に向けて
2024年問題へ対峙、持続可能な共同輸送に向けた議論─ロジスティクスシステム研究会11月会合報告

文責:JILS総合研究所 遠藤直也

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