改善基準告示の改正（2022年12月23日）と関連情報の所在など／持続可能な物流構築に向けて

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。

先日、当会の研究会にて厚生労働省の方にご説明いただきましたが、参加メンバーよりWEBの所在情報をわかりやすくガイドして欲しい、とのご意見もありましたので、関連情報としてご案内いたします。

◆トラック運転者の改善基準告示が改正されます！
◆（改正後全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）
◆自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について
◆自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に係る適用除外業務の当面の取扱いについて 
◆（通達）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正に伴う当面の周知等について
◆【新設】「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」　など（上記のリンクからご参照ください）

◆労働基準監督署による荷主等への要請について（トラック）

◆トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策（ガイドラインや事例集等）
・荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
・荷主と運送業者のためのトラック運転者労働時間削減に向けた改善ハンドブック
・【荷主のための物流改善パンフレット】運送事業者の事業環境改善に向けて
・好事例紹介動画（和歌山県での取組事例）


◆経済産業省、国土交通省、農林水産省の関連した取り組み
・総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）／2021年6月15日
　政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る
「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が2021年6月15日に閣議決定されました。

・「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」フォローアップ会合／2022年９月14日
「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（令和３年６月15日閣議決定）に位置付けられた施策の進捗管理や検証を行い、各種の施策が同大綱の目的に沿った効果を発揮するよう、必要な調整を図ることを目的として、有識者や関係事業者等により構成される「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）フォローアップ会合」を開催しました。

・持続可能な物流の実現に向けた検討会／2022年9月～
物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていく必要性が一層高まっているが、物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界がある。
そこで、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するため、有識者、関係団体及び関係省庁からなる検討会を設置する。

《参考情報》
〇2024年問題、物流DXの取組み事例等の発表－ロジスティクス関西大会2023（2/16～2/17）
〇無料ウェビナー「2024年問題、持続可能な物流を考える」（1/27）　
〇トラックの「改善基準告示」見直し／厚生労働省（2022年9月28日）