本文へスキップします。

【全】ヘッダーリンク
H1

2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査-物流業「国内新規拠点開発」が 13.3%、製造業(6.3%)の2倍以上に/(一財)日本立地センター

お知らせ詳細

2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査-物流業「国内新規拠点開発」が 13.3%、製造業(6.3%)の2倍以上に/(一財)日本立地センター

行政・他団体

(一財)日本立地センターより、「2022 年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果概要が公表されていますので、お知らせいたします。

Withコロナ、社会経済環境が大きく変化しつつあるなかで、22年度の新規事業所立地計画は、より積極姿勢が鮮明に-前年度のV字回復に引続き連続した伸び特に目を引いたのが、物流業の「国内新規拠点開発」が 13.3%と、製造業(6.3%)の2倍以上あり、引続き積極的な再編・整備がうかがえる、です。
※物流業の候補地では、「南関東」が 25.6%と最も高く、2 年連続して上昇した。以下、「南東北」18.9%、「東海」17.8%、「北関東」13.3%、「北部九州」11.1%などと続き、いずれも前年度より上昇。

2024年問題を目前に控え、トラック輸送における長距離輸送の見直しによる中継輸送拡大や在庫拠点の増加等に動いている証左の一例と言えるかもしれません。

【調査結果(要旨)】 
●コロナ禍、為替、原材料・資源高騰の影響による部材・製品等の調達への対応については、「従来通り・変化なし」が 52.2%と過半を占め、「調達先を増やす」31.3%、「部材・製品在庫を増やす」13.0%など、対応する場合では、調達先や在庫を“増やす”こととしている。 
●同様に国内における事業拠点の再編・整備については「現状維持」が 64.7%と高く、以下、「国内で統合・集約」8・6%、「国内新規拠点開発」7.8%などが続いている。このうち、物流業については「国内新規拠点開発」が 13.3%と、製造業(6.3%)の2倍以上あり、引続き積極的な再編・整備がうかがえる。 
●具体的な事業拠点に関する立地計画(新設・増設・移転)について、「計画がある」は 23.9%と、コロナ禍以前の水準を上回るV字回復となった前年度からさらに 2.1 ポイント増と連続の増加となった。これは、物流業が過去最高となる高い伸びを示したことが大きい。 
この背景には、コロナ禍からの需要回復と国内サプライチェーン強化などに積極的に対応する姿勢があることがうかがえる。

文責:JILS総合研究所 遠藤直也

一覧へ戻る