昨年12月27日に、政府全体で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」がまとめられ、
本年1～3月を「集中取組期間」として様々な施策が講じられております。
「価格交渉促進月間」は昨年9月に初めて実施され、労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されるよう
取り組みが進められました。そして、その後アンケート等によるフォローアップ調査の結果において、中小企業からの
価格交渉が頻繁に行われている時期として回答が多かった３月についても、「集中取組期間」の取り組みの一環として
「価格交渉促進月間」に設定され、発注側企業と受注側企業の価格交渉の促進が図られることとなりました。
関係企業の皆様におかれましては、以下の取り組みや資料をご参考のうえ、ご協力を賜りますようご案内申しあげます。
【取り組み】
１）フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）
4月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について以下を実施。
①アンケート調査（受注側中小企業15万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての
対応状況を聴取）
②下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリングによる生声収集）
２）調査結果の公表等
上記１）のフォローアップ調査結果に基づき、以下を実施。
①良い事例・問題のある事例の公表
②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
③受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、
事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処
中小企業庁では、価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会・セミナー等を実施予定です。
【資料】
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「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果（令和３年９月）
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第３回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和４年２月22日）
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「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
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「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
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パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日 閣議了解）