「東京2020およびコロナ禍による物流・サプライチェーンへの影響」アンケート調査報告

荷主企業７７社が回答
「サプライチェーンの一元管理がBCPのカギ」
― 東京大会2020の物流面への影響は限定的 ―

新型コロナウイルス（COVID-19）の地球規模での感染拡大およびその長期化は、物流およびサプライチェーン面でも大きな影響を及ぼし、変化への対応が求められています。また開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）においても、東京圏の広域における一般交通について、大会前の交通量の10～30%減が目標とされ、円滑な大会輸送と経済活動維持との両立を図ることを求められました。
物流およびサプライチェーンにおいて、２つの大きなトピックが重なった今年、ＪＩＬＳ会員・広報委員会では、各社の取り組み状況等について情報共有するとともに、今後のＢＣＰを検討するうえでの一助とするため、アンケート調査を実施しました。

調査概要
■調査方法
メール案内、WEB回答方式
■調査期間
2021年9月24日（金）～2021年10月15日(金)
■調査対象・回答状況
調査対象：JILS会員企業　荷主企業の会員：310名
回収状況：有効回答数　77件（回答率24.8%／１社１回答）

主な調査結果
■約1/3の荷主企業で、生産・仕入れ計画の変更に「物流・ロジスティクス・SCM部門」が主導
コロナ禍の影響により、当初予定されていた2020年度の生産（もしくは仕入れ）計画を変更した回答企業の36.5％は、自社の物流・ロジスティクス・SCM部門が主導したと回答しました。また、調達、社内、販売の物流領域を統合し、一元的に管理している企業や、Ｓ＆ＯＰ会議（製販調整等）を開催している回答企業に限定すると、その50.0％が自社の物流・ロジスティクス・SCM部門が主導しており、そうした企業における物流・ロジスティクス・SCM部門の発言力が高い様子がうかがえました。また全回答者集計に比べ、物流・ロジスティクス・SCM部門が取り組みを主導した企業では、コスト削減や物流品質の維持・向上、工数削減や売上の維持・向上などの成果が高い傾向もみられました。

■急激な需要変化への対応に向け、取引条件の変更に取り組む企業も
回答企業の18.７%が、顧客との取引条件の変更に取り組んだと回答、その半数がコスト削減や物流品質の維持・向上、工数削減や売上の維持・向上などに効果があったとしています。またその取り組みにあたり、自社の物流・ロジスティクス・SCM部門が主導したと回答した企業は、36.０%に上りました。

■東京大会2020の物流面への影響は限定的
東京大会2020開催期間において、物流面に大きな影響があったとする回答は10.4%、ある程度影響があったとする回答は45.5%でした。「影響はあまりなかった」「影響はなかった」もあわせて42.９%であり、大きな影響があった企業は限定的であったことがうかがえます。また、東京大会2020に向けて、当初予定されていた2021年度の生産（もしくは仕入れ）計画を変更したのは、回答企業の11.7%でした。

■東京大会2020における交通混雑緩和対策の評価
東京大会2020における交通混雑緩和対策の評価について、回答者の49.3%が「不明」と回答しました。観客の制限等が行われたこともあり、物流面の大きな混乱が予想される業界も限られることから、やや関心が薄くなったのではないかと思われます。

■コロナ禍と東京大会2020をきっかけとして、ＢＣＰがレベルアップした企業も
物流・ロジスティクス・ＳＣＭ分野におけるコロナ禍対策および東京大会2020対策は、自社のＢＣＰのレベルアップにつながったと思う回答者は、39.0％でした。一方で半数の回答者は「変化なし」と回答しており、寄せられた自由回答には、ガイドラインの策定を望む声なども寄せられました。


【調査結果の詳細はコチラ】


※参考：過去の調査内容はコチラ
■第1回アンケート調査（2020年03月18日発表）
■第2回アンケート調査（2020年06月30日発表）
■第3回アンケート調査（2021年01月20日発表）

【公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS） について】
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