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緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い(経済産業省/国土交通省)

お知らせ詳細

緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い(経済産業省/国土交通省)

行政・他団体

新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添3)が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 :2021年4月25日~5月31日まで
 愛知県、福岡県 :2021年5月12日~5月31日まで

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
 宮城県 :2021年4月5日~5月11日まで
 沖縄県 :2021年4月12日~5月31日まで
 愛知県 :2021年4月20日~5月11日まで
 埼玉県、千葉県、神奈川県 :2021年4月20日~5月31日まで
 愛媛県 :2021年4月25日~5月31日まで
 北海道、岐阜県、三重県 :2021年5月9日~5月31日まで

新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等が着実になされるよう
催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添4をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

また、今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、
人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。
これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、
在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務等の更なる徹底に加え、
大型連休中の休暇取得の促進により、出勤者数の7割削減にご協力よろしくお願いいたします。

資料
【別添1】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
【別添2】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別添3】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月7日変更)
【別添4】事務連絡:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

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