まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限等について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室／国土交通省／経済産業省）

２０２１年４月９日に開催された第６０回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、
東京都については４月１２日から５月１１日、京都府及び沖縄県については４月１２日から５月５日までを実施期間とすることとなり、
これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、
下記１～３のとおり、
１）まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等（基本的対処方針）
２）テレワーク等の推進
３）催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等
について依頼がありました。

また、政府対策本部を受けて持ち回り開催されました
第２２回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
下記のとおり、大臣指示がありました。

・大臣指示

つきましては、上記について着実に実施して頂くとともに、
会員の皆様方の職場におかれましても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、
よろしくお願いいたします。