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まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限等について(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室/国土交通省/経済産業省)

お知らせ詳細

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限等について(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室/国土交通省/経済産業省)

行政・他団体

2021年4月9日に開催された第60回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、
東京都については4月12日から5月11日、京都府及び沖縄県については4月12日から5月5日までを実施期間とすることとなり、
これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、
下記1~3のとおり、
1)まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等(基本的対処方針
2)テレワーク等の推進
3)催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等
について依頼がありました。

また、政府対策本部を受けて持ち回り開催されました
第22回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
下記のとおり、大臣指示がありました。

大臣指示

つきましては、上記について着実に実施して頂くとともに、
会員の皆様方の職場におかれましても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、
よろしくお願いいたします。

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