内閣府、経済産業省・国土交通省・農林水産省が物流の適正化・生産性向上のための「自主行動計画」を公表

204年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度には輸送力が14％（トラックドライバー14万人相当）不足する可能性があることを踏まえ、規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされており、内閣府をはじめ、経済産業省・国土交通省・農林水産省が12月26日に各団体が作成している自主行動計画を公表しました。

基本的には各団体で作成、公表しているケースがほとんどですが、食品製造業の一部では、個社としても作成、公表しています。
※食品ロジスティクス研究会では、自主行動計画については２回にわたり意見交換を行い、各社の考え方や作成状況、課題等を共有しました。

・政府が「物流革新緊急パッケージ」を発表／内閣官房
・改善基準告示の改正（2022年12月23日）と関連情報の所在など／持続可能な物流構築に向けて
・「物流変革の波：2024年問題対応に向けた実態調査」調査結果の公表
・2024年問題の課題解決に向けたソリューション
・ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告①
・ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告②
・ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告③
・ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告④
・ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告⑤

 文責：JILS総合研究所　遠藤直也