本文へスキップします。

H1

JILSニュース

お知らせ詳細

トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化とトラック運転者の改正改善基準告示「解説書」/国土交通省、厚生労働省、全日本トラック協会

行政・他団体

国土交通省は、トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化するとして、この11月・12月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主等に対して、「要請」「勧告・公表」を実施し、監視を強化しています。
関係者との意見交換の中で、実際にトラックGメンから書面で厳しい内容の注意勧告を受けたという話も聞いています。

改めて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)/厚生労働省」を確認して、自社や委託の物流事業者へ現状を確認し、必要に応じて関係間で連携して改善の取組みを進めましょう(参考:2024年問題の課題解決に向けたソリューション)
※労働政策審議会の下に設置された専門委員会において、改善基準告示の見直しの検討が行われ、令和4年 12 月に改正、令和6年4月から改正改善基準告示が適用となります。

全日本トラック協会から解説書も公表されていますので、こちらもご参照ください。
◆トラック運転者の改正改善基準告示「解説書」

・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)は、トラック等の自動車運転者の労働条件の改善を図るために、拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めたもの
・道路貨物運送業は、脳・心臓疾患による労災支給件数が最も多く、このままでは、労働力の確保のみならずトラック産業の継続性にも影響を与えることに
・改善基準告示は、脳・心臓疾患はもとより、ドライバー確保に必要な労働条件改善に向けた目標としても、確実に遵守することが必要
・今回の改善基準告示の改正においては、荷主都合による長時間の荷待ちによって改善基準告示が守れない実態に対して、発着荷主や元請事業者に対して労働基準監督署から配慮を要請することになりました。荷主の協力の下、改善基準告示遵守に向けた取り組みを進めていくことが望まれます。(27頁参照)
・改善基準告示は、法律ではなく厚生労働大臣告示であるため、罰則の規定はありません。ただし、労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について事業場の自主的改善が図られるよう指導が行われます。
・貨物自動車運送事業法等の運行管理に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、行政処分の対象となることがあります。

《関連情報》
・政府が「物流革新緊急パッケージ」を発表/内閣官房
・改善基準告示の改正(2022年12月23日)と関連情報の所在など/持続可能な物流構築に向けて
・2024年問題の課題解決に向けたソリューション
ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告①
ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告②
ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告③
ロジスティクスソリューション交流サイト「2024年問題の課題解決に向けたソリューション」の経過報告④

文責:JILS総合研究所 遠藤直也





一覧へ戻る