荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン／日本加工食品卸協会

日本加工食品卸協会は、同協会内の物流問題研究会の取組みとして、食品物流未来推進（ＳＢＭ）会議*と連携して、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン（2023年10月）」を発行し、公表しています。

「持続可能な加工食品物流」構築のためには、トラックドライバーの拘束時間（特に、納品時の荷待ち時間および荷役作業に要する時間）の削減、限りあるトラック輸送能力の最大限の活用等が不可欠とし、これらを実現するための施策の策定および実行に向けた手引きとして、本ガイドラインを作成したとしています。
※本ガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点（以下、発荷主事業者）から卸拠点・小売専用ＤＣ（以下、着荷主事業者）への納品まで。

◆荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン
*SBM会議（食品物流未来推進会議）
　味の素、カゴメ、キッコーマン食品、キユーピー、日清オイリオ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品、Ｍｉｚｋａｎにより構成
　参考資料：持続可能な物流の実現に向けた検討会～SBM会議各社コメント～
　　　　　　出典：第8回 持続可能な物流の実現に向けた検討会／経済産業省（2023年3月30日）

《関連情報》
・食品ロジスティクス研究会（大手加工食品メーカー36社による月例会合）
　※月次会合の活動報告を掲載（不定期）　

 文責：JILS総合研究所　遠藤直也