JILSニュース

政府は「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催、物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が来年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。このため、2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。

さらに、同閣僚会議の第3回目を10月6日に開催、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むため「物流革新緊急パッケージ」を閣議決定し、公表しました。


出典：首相官邸HP

《物流革新緊急パッケージのポイント》

１．物流の効率化
　〇即効性のある設備投資・物流DXの推進
　〇モーダルシフトの推進
　〇トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進
　〇物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
　〇標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進 〇燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等）
　〇高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続 〇道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上
２．荷主・消費者の行動変容
　〇宅配の再配達率を半減する緊急的な取組
　〇政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化
３．商慣行の見直し
　〇トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11～12月）の創設
　〇現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）
　〇適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進
　・大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等
　・大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け
　・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実運送体制管理簿の作成、契約時の（電子）書面交付の義務付け
出典：第3回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」配布資料


 JILSでも、労働力不足、特に2024年問題の物流諸課題の解決を目指す取り組みの一環として、「物流の2024年問題」特設サイトを開設しています。
さらに、JILS会員を中心とした「ロジスティクスソリューション交流」の特設サイトを準備中です(10/11より開設)。


文責：JILS総合研究所　遠藤直也