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令和5年6月2日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、同パッケージに基づく施策の一環として、業界・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することとされており、その指針として発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。

「自主行動計画」は業界・分野別に作成するものでありますが、加工食品分野の物流の適正化・生産性向上の取組については、食品メーカー、卸売会社、スーパーの製配販三層の協調の下に取り組まれてきており、今般の取組においても、個別最適ではなく、全体最適となるよう、その協調を維持し、また協調の環を広げていくことが重要です。

 このような状況のもと、農林水産省では、加工食品分野における各業界団体の自主行動計画の策定について、製配販の関係者が集まり、物流の適正化・生産性向上に向けた具体的課題や解決策について議論・検討し、情報共有・発信することを目的として、「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置、７月25日に第1回会合を開催し資料等を公開しています（８月４日公開）。

製品群別等の各業界団体から取組状況や課題等が共有されましたが、日本加工食品卸協会の取組みの一環として説明された「加⼯⾷品業界製配販⾏動計画（ＦＳＰ検討案）」が製配販の連携を後押しするものとして要注目の資料です。
※当日、当方もオブザーバーで参加させて頂きましたが、この資料の更に右側に各社毎の取組み等が掲載されるとのことで、引き続き着目してきたいと思います。

※日本加工食品卸協会の配布資料抜粋
①製－配連携（メーカー→⼩売DC含む） ②配－販連携（専⽤DC→店舗） ③配－販連携（卸拠点→専⽤TC）



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　◆プラウド社
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　時岡 肯平 氏　(一社)日本加工食品卸協会　専務理事
　※機関誌『ロジスティクスシステム』2023年夏号（閲覧はJILS会員限定）