JILSニュース

経済産業省は、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、2023年２月までに６回の会合を開催、2月17日の第6回会合で約1,700社へのアンケート調査結果や発荷主、着荷主、物流事業者に対する措置や物流生産性向上の判断基準のイメージ（記載事項等）が提示されています。

◆1,707社へアンケート（製造業438社／運輸業876社／卸・小売業208社／その他185社）
・各業界7割以上が物流危機に問題意識を持つが、取組を推進できている割合は低くなり、バラつきもある。
– 運輸業は他業界に比べ最多の9割が問題意識を持つが、取組を推進できているのは6割にとどまる。
– 製造業・卸小売業では問題意識を持つ割合は7割程度、取組を推進する割合は4－5割にとどまり、特に卸小売では割合が低い（取組を推進するのは4割のみ）
◆発荷主、着荷主、物流事業者に対する措置や物流生産性向上の判断基準のイメージ（記載事項等）の詳細はこちらからご確認ください。

《関連情報》
・持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ／経済産業省
・「荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート」への協力依頼（経済産業省）
・第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会（1/17）の開催／持続可能な物流構築に向けて
・改善基準告示の改正（2022年12月23日）と関連情報の所在など／持続可能な物流構築に向けて
・2024年問題へ対峙、持続可能な共同輸送に向けた議論─ロジスティクスシステム研究会11月会合報告

文責：JILS総合研究所　遠藤直也