JILSニュース

経済産業省 資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大するため、省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直しました。
※法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し（令和4年5月13日第208回通常国会で成立）。

輸送事業者（国交省主管）と荷主（経産省主管）についても、2030年度の非化石転換の定量目標の目安が設定されました。
○非化石エネルギーの転換の判断基準（目標の目安）の決定
○報告様式の見直し等



輸送事業者と荷主の役割
・輸送事業者は、非化石転換にあたっては、貨物の輸送に際し消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に努める。
・荷主は、輸送事業者を通じて輸送方法を選択することで、非化石転換に努める。
加えて、荷主は、輸送事業者、インフラ整備業者、準荷主等と連携し、インフラ整備等に支援・協力することで、非化石転換を後押しすることが重要。




上記の内容は以下、資源エネルギー庁の資料を抜粋、編集したものとなります。
詳細は以下の資料や資源エネルギー庁が公開する資料をご覧ください。
・第１０回荷主判断基準WG　改正省エネ法を踏まえた荷主制度の対応（2022年12月22日）
・エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について（2023年2月15日）


《改正省エネ法相談会》
　資源エネルギー庁の主催による相談会が以下の要領にて実施されますので、ご興味のある方は、ご検討ください。

・実施日程
　第1回：2023年3月13日（月）11:00〜12:00
　第2回：2023年3月14日（火）14:00〜15:00　
　第3回：2023年3月15日（水）14:00〜15:00　
　第4回：2023年3月22日（水）11:00〜12:00
・開催形式
　オンライン（当日はMicrosoft Teams使用予定）
・参加費
　無料
・参加方法
　オンライン視聴
・定員
　各回１００名

詳細は、こちらの資源エネルギー庁のサイトにてご確認、お申込みをお願いいたします。

文責：JILS総合研究所　遠藤直也