JILSニュース

※2月23日更新　回答期限が2月24日から3月3日に延長されました。

経済産業省では、発荷主企業・着荷主企業における貨物の入出荷状況の把握状況や、把握可能性、把握するに当たっての課題を調査し、今後の物流施策検討に活用することを目的としたアンケートを実施しています。

関係する企業におかれましては、以下のアンケートの趣旨・目的をご確認のうえ、アンケートへの協力をいただきたくご案内します。

アンケートの趣旨・目的

　物流は国民生活や経済活動を支える社会インフラですが、物流現場では担い手の不足が深刻化しており、貨物の積み降ろしに伴う長時間の荷待ち時間や、契約にない附帯作業への対応等の慣行が存在しており、労働環境の改善が急務となっています。こうした中で、２０２４年度からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等が適用されるなど働き方改革に向けた取組が行われており、経済産業省、国土交通省、農林水産省においても「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、物流効率化に向けた施策検討を行っております。
 
　荷待ち時間の削減等の物流改善のためには、貨物の発送・受取を行う発荷主・着荷主の皆様のご協力が不可欠です。本アンケートでは、発荷主企業・着荷主企業における貨物の入出荷状況の把握状況や、把握可能性、把握するに当たっての課題を調査し、今後の物流施策検討に活用することを目的としています。

参考資料：「荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート」へのご協力依頼

実施概要

１．回答対象者
　本アンケートは、出荷・入荷業務を行う事業者を回答対象者としております。
 
２．回答時点
　原則として、令和３年４月から令和４年３月までの１年間の内容についてご回答ください。
※上記と異なる集計方法（会計年度ごとに把握している、暦年ごとに把握している等）を採用している場合は、直近の１年間の内容についてご回答ください。
 
３．回答期限
　令和５年３月３日（金）１７時までにご回答をお願いします。
※アンケート提出後は回答内容の確認・修正ができません。 お手数ですが、必要に応じて保存するなどご対応をお願いし ます。提出後に修正が必要になった場合には、再度アンケートをご提出ください。同じ事業者から複数の提出があった場合 は、最後に提出されたアンケートの内容を回答として処理します。
 
４．回答頂いたデータの利用方法
　ご回答頂いたデータは、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」における貨物の入出荷状況の把握状況や、把握可能性、把握するに当たっての課題の分析にのみ利用し、個別の企業名が特定されない形式で、施策立案に当たり活用するとともに、アンケート報告書としてのとりまとめを予定しています。

回答方法・期限

以下のアンケートホームページより、WEB フォームにて令和５年３月３日（金）１７時までにご回答ください。
荷主による輸送状況等の把握に関するアンケート

問い合わせ先

KPMG コンサルティング株式会社 アンケート事務局
E メール：JP-FMKC-info-sustainable-logistics@jp.kpmg.com
本アンケート調査は、経済産業省の委託によりKPMG コンサルティング株式会社が実施しています。