《お詫びと訂正：12/15メルマガ増刊号のURL訂正》経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」と《JILS無料ウェビナー》「2024年問題、持続可能な物流を考える（12/21）」

お知らせ詳細

《お詫びと訂正：12/15メルマガ増刊号のURL訂正》
経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」と《JILS無料ウェビナー》「2024年問題、持続可能な物流を考える（12/21）」

2022年11月30日

調査・研究

《お詫びと訂正／12/15メルマガ増刊号のURL訂正》
本日12/15配信のJILS通信増刊号でご案内いたしました、「第4回持続可能な物流の実現に向けた検討会(経済産業省等)」と「2024年問題アンケート結果＆関連無料ウェビナー定員迫る！」の本文中のURLが誤っておりました。
お詫びと訂正させていただきます（上記リンクからご参照ください）。

※以下は、11/30掲載いたしました、第3回持続可能な物流の実現に向けた検討会等の内容となります。
経済産業省は、物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていく必要性が一層高まっているが、物流事業者や一部の荷主のみでの取組には限界があり、物流の大きな変革を迫られている今こそ、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するため、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ちあげ、前回の第2回に続き、第3回会合（11/11）の中でも個人的に特に重要だと思わるポイントを中心にご紹介します。

また、後半では、JILSの会員・広報委員会にて実施した、荷主企業における2024年問題の認識と事業への影響等のアンケート調査結果をご報告する、無料ウェビナー「2024年問題、持続可能な物流を考える」～荷主企業の実態調査結果から～をご案内します。

目次
・経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第3回会合について
・《JILS無料ウェビナー》2024年問題、持続可能な物流を考える

経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」第3回会合社

議事
（１）「物流の 2024 年問題」の影響について（ＮＸ総合研究所）
（２）事業者へのヒアリング（関係事業者）
（３）行政における取組状況・論点整理等（事務局）

＜配付資料＞
資料１「物流の 2024 年問題」の影響について（株式会社ＮＸ総合研究所）
資料２－１事業者発表資料（全国農業協同組合連合会）
資料２－２事業者発表資料（ユニリーバ・ジャパン株式会社）
資料２－３事業者発表資料（日本通運株式会社）
資料２－４事業者発表資料（トランコム株式会社）
資料３物流を取り巻く現状と取組状況（中継輸送・広報）（事務局）
資料４中間とりまとめに向けた論点整理（事務局）
第３回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」当日出席者一覧

資料１「物流の2024年問題」の影響について／(株)ＮＸ総合研究所大島氏

2030年のドライバー不足数は約163千人、輸送力は19.5％（5.4億トン）、最大34.1％（9.4億トン）　が不足して運べなくなる、と予測。

◆改善基準告示改正の影響に関する定量的な試算
・改善基準告示の改正による営業用トラック輸送に対する影響について、１年の拘束時間の上限が「原則3,300時間」への見直しによる影響について「不足する輸送能力」の観点で試算
・不足する輸送能力（全体）拘束時間を3,400時間とした場合、不足する輸送能力は5.6％、不足する営業用輸送トン数は1.6億トンと見込まれる。

◆2030年度までの物流需給ギャップの推計
・2030年度までの物流需給ギャップは、2025年度、2030年度の営業用トラックの輸送トン数の推計値と、両年度に不足するドライバー数にドライバー１人当たりの年間輸送トン数を乗じた「不足する輸送能力＝トン数」の比較により推計。
・結果、ドライバー不足により、2030年には輸送能力の19.5％（5.4億トン）が不足するとの推計。2024年問題の影響（2024年時点）と合わせて、輸送能力の34.1％（9.4億トン）が不足する可能性。

・営業用トラック運転者の供給量の予測（既往調査から）

資料４中間とりまとめに向けた論点整理（事務局）

◆当検討会において議論すべき論点
　①労働時間規制による物流への影響
　②物流の危機的状況に対する消費者や荷主企業の理解が不十分
　③非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化（発荷主～物流事業者、元請事業者～下請事業者、発荷主～着荷主）

　④着荷主の協力の重要性
　⑤物流標準化・効率化（省力化・省エネ化・脱炭素化）の推進に向けた環境整備

◆物流プロセスにおける課題について
・物流プロセスにおいては、取引関係とモノの流れが一致していない。
・このため、実運送で発生する課題を解決するためには、実運送における対策の実効性担保と合わせて、実運送の課題を取引関係に反映できるようにすることが重要ではないか。

JILS無料ウェビナー「2024年問題、持続可能な物流を考える」～荷主企業の実態調査結果から～

JILSの会員・広報委員会にて実施した、荷主企業における2024年問題の認識と事業への影響等のアンケート調査結果をご報告するとともに、今後の更なるトラックドライバーの負担軽減に資する取組み推進に向けた方向性等についてディスカッションを行う、関係者での情報共有の機会といたします。
　
冒頭、経済産業省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第3回会合において、「物流の2024年問題」の影響についてご説明された、(株)ＮＸ総合研究所様の大島様にもご登壇いただき、2024年問題の基礎的な部分も含め、分かり易くご説明いただきます。

１）日　時：2022年12月21日（水）14：00～16：00
２）対　象：製造業、物流業、流通・小売業、情報・サービス業など
３）方　式：Liveオンライン
４）参加料：無料（JILS会員、JILS会員外共に無料／複数名含）
５）内容：
　　　14：00～14：05
　　　　開会
　　　14：05～14：35
　　　　「2024年問題の基本事項と改善基準告示（厚生労働省）の見直しについて」
　　　　 (株)ＮＸ総合研究所　取締役　大島弘明氏
　　　14：45～15：15
　「荷主企業における「2024年問題実態調査」結果報告」
　　　　（公社）日本ロジスティクスシステム協会　JILS総合研究所　遠藤直也
　【ディスカッション】
　 15：25～16：00
　　　　「アンケート調査結果等を踏まえ、持続可能な物流を考える」
　　　　　 (株)ＮＸ総合研究所　取締役　大島弘明氏
　　　　　（公社）日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所遠藤直也

詳細、お申込みは以下のURLをご参照ください。
https://jils.secure.force.com/StudyDetail?productid=a0R5F00000ksl9W

文責：JILS総合研究所　遠藤直也　customer@logistics.or.jp

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