JILSニュース

三井トラスト基礎研究所における、10月4日のコラム記事「Amazon、Walmartの動向に注目。米国物流施設市場を取り巻く環境に変化の兆し」をご紹介しつつ、景気後退期の在庫リスク等を改めて振返りたいと思います。

ポイントは経済成長（需給変化）等に適応した「在庫戦略」です。

「2021年度有価証券報告書等の斜め読み－棚卸資産が上昇（2022年9月14日更新版）」でも記載したとおりです。
※以下、同コラム記事の再掲
米国の今年の4-6月GDP（国内総生産）は前期比年率マイナス0.9％、1-3月の同マイナス1.6％に続き、2四半期連続のマイナス成長下、景気後退に近い状況にあり、中国も今年の4-6月GDPは前年比+0.4％の低成長で、欧米と同様に前期比年率で約10％の大幅マイナスです。
いくつかの企業の2021年度有価証券報告書を読んでいて、気になる点があります。それは、棚卸資産（在庫等）の上昇、それに伴うキャッシュフローへの影響です。棚卸資産が10億から一千億と二桁上昇している企業もありました。また、棚卸資産の商品/製品が前年比1.7倍から2倍という企業もみられます。

過去の記事を振り返ってみましたが、日系企業にとっても主戦場である「北米」において、AmazonやWalmarの変化は、上流にいる製造業（加工、原材料等）にも影響を及ぼすことは周知のとおりです。経済成長に適応/即応したSCM/在庫戦略の見直しが迫られている状況にあると言えるようです。
　
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 ◆関連コラム
　国際物流混乱の先のＳＣＭ、物流とは？
　《これまでの記事》※見難く恐縮ですが、過去記事はスクロールを下げてご覧ください。
　　・デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会（2022/10/06）
　　・2021年度有価証券報告書等の斜め読み－棚卸資産が上昇（2022/09/14）
　　・『通商白書（経済産業省）』2022年度版のご紹介（2022/0706）
　　　　～サプライチェーンのアップデートには必見！～　　　など
文責：JILS総合研究所　遠藤直也