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物流の「2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴い、自動車運転業務への時間外労働の上限規制（年間960時間）により物流に生じる影響を表した言葉です。労働環境の改善が進むことが期待される一方で、予てより慢性的な労働力不足問題を抱えている物流業界では、様々な問題に直面することが想定されています。

時間外労働の上限規制については、2019年以降すでに多く業種において適用されていますが、自動車運転業務を含む一部の業種では適用が猶予されてきました。2024年4月1日から自動車運転業務への時間外労働の上限規制が適用されることを前に、対応への検討が活発化しています。また、トラックドライバーの長時間労働改善のための新たな支援が始まっています。

物流子会社間での対応の検討が活発化

物流の「2024年問題」への注目が高まるなか、日本ロジスティクスシステム協会が主催する物流子会社懇話会では、2022年度に組織された7つの研究グループのうち、6グループが「2024年問題」を研究テーマとして取り上げ検討を開始しました。

研究テーマは、各グループの課題認識に基づき自由に設定されます。今年度は「2024年問題」にテーマが集中したことで、物流子会社での同問題への課題認識の高さが現れる形となりました。
研究は、2023年3月まで、物流子会社懇話会の各会合で発表され情報共有が行われる予定です。

※物流子会社懇話会とは
物流子会社の経営者・上級管理職者が集まり、課題研究や情報交流を行います。第40期となる2022年度は80社160名がメンバーとして参加。

長時間労働改善のための相談窓口が設置

厚生労働省では、2022年8月1日から2023年3月31日までの期間「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を設置します。
荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応し、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援が無料で実施されます。

プレスリリース
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を８月１日に開設（厚生労働省）

物流の「2024年問題」への対応が模索されるなか、行政の支援を通じて、個々の企業の取り組みが進展し、効果的な対応策を取るために、荷主企業と物流企業が連携して問題に取り組むことも期待されます。

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【解説】2024年問題とは
働き方の改善や魅力的な職場づくりを目指して成立した2018年働き方関連法、その中で「時間外労働の上限規制」が設けられ全産業において適用されているが、自動車運転業務については、適用に猶予期間が設けられており、その施行が2024年である。
物流業界においては、自動車運転業務、主にトラックドライバーの時間外労働の上限規制（年960時間）に伴って発生する問題のことを2024年問題という。

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（2023/7/20更新）
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文責：JILS　坂口 陽