物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究／国土交通省の紹介

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物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究／国土交通省の紹介

2022年06月29日

ＨＲＭ

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究／国土交通省

国土交通省の国土交通政策研究所による、
2019年から2年にわたり行われた力作の調査研究レポートです。
部分的にはご存じの方も多いかと思いますが、全体像も含めて改めてご紹介します。

◆調査の全体像（ポンチ絵）
https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2020/g_7778_9.pdf
本調査研究では、物流分野における高度人材の育成・確保に向けて、我が国の現状
や海外における動向、具体事例等について調査した上で、課題及び対応の方向性につ
いて、2019 年度から２箇年の予定で検討を行っています。

◆2019 年度（1年目）
国内及び海外（米国及び中国）における物流の専門教育の実施状況等を調査。
https://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2020/7778_9.pdf

◆2020年度（2年目）
海外（オランダ及びドイツ）での高度物流人材の育成・確保の状況に関する文献
およびヒアリング調査、国内企業、大学における物流教育への意識に関する
アンケートおよびヒアリング調査を実施。
2 年間の調査結果を整理、考察の上、高度物流人材の育成・確保のあり方について
検討を行っています。
https://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk161.pdf

本調査の中でも、物流企業からは、労務費上昇により物流コストが上昇する中で、
個々の改善には限界があり、サプライチェーン全体を俯瞰した改善の必要性と、
その際に経営的な視点が必要となること、また、物流企業のみならず、
発荷主となる荷主企業からも、着荷主となる荷受側企業の理解と連携の必要性が
指摘されています。

しかし、この実現のためには「物流を物流では解決できない」、
「物流を経営、SCM（戦略、計画の段階）で解決する」ことがキーとなります。
荷主企業のSCM清流化は経営企画、財務、商品開発・マーケ、生産、営業等の
関連する部門が同じ目線（指標）で各種の計画を立て、ウォッチし、
数字と現場の動きをスピーディーに同期化させることが求められます。
所謂「ワンナンバー」によるマネジメントです。

例えば、パレットのオーバーハングによる車両の積載効率や付帯作業としての
商品・製品の積込、積降の時間を削減するためにも、商品の開発段階から
形状・m3等を仕組みとして企図しなければなりません。

さらに、2024年問題を目前にしている今日、運送・倉庫等の物流事業者の
方々とも、目線（指標）を合わせていかなければなりません。
しかし、物流業界においては、元請から下請、孫請…、
という多層構造もあるため、目線（指標）を合わせも大変な作業となります。

このような観点からも、サプライチェーンを俯瞰しつつ、
サプライチェーンのプロセスと各種イベントを可視化、数値化し、
ワンナンバーでマネジメントしていくための組織風土とHRM（人材像と評価等）、
特に、戦略実現に向けた目標を設定し、計画、実行する人財の育成が
より重要な経営課題となっています。

JILSでは、ＳＣＭアカデミーの設置やＨＲＭの強化など、
2022年度から一層注力していく予定です。
以下の「30周年の集い」でも、その一旦を説明いたします。
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文責：JILS総合研究所　遠藤直也

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