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JILSニュース

お知らせ詳細

職業能力検定について (厚生労働省)

行政・他団体

持続的な賃上げを実現するためには、スキル向上に係る支援と向上したスキルを正当に評価する仕組みが重要です。
今般、そのスキルの評価制度の仕組みとして、厚生労働省では「団体等検定制度」を創設いたしました。
随時以下のウェブサイトに情報が公開されます。

団体等検定制度に係るウェブサイト:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/dantaitou/index.html

●概要について
・本制度は、外部労働市場に一定の通用力(合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等)を有する職業能力評価制度として、令和6年3月に創設したもので、一定の要件を満たす民間検定を厚生労働大臣が認定する制度であり、各業界の協力を得てスキル向上を処遇に結び付けていく仕組みを整備するものです。
・団体等検定制度の概要については、「職業能力検定リーフレット」を御参照ください。
 12月頃には、本制度に関する動画も配信する予定としておりますので、そちらも併せて御参照ください。

●出張相談会について
・今後、労働者を対象とした職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さまを対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン(Zoom)併用で開催します。
 詳細については下記の団体等検定制度に係るウェブサイトにてお知らせいたします

●助成金について https://carigaku.mhlw.go.jp/jyoseikin/
・事業主等が、雇用している労働者に対して団体等検定を受検させるための訓練を実施した際に要する訓練費用や団体等検定の受験料等について、人材開発支援助成金により助成を受けられる場合があります。
 さらに詳しい人材開発支援助成金の説明について御要望がございましたら事業所の所在地を管轄する労働局まで御連絡ください。

●資料 資料はこちらから
 別紙1:職業能力検定に係るリーフレット
 別紙2:人材開発支援助成金リーフレット
 別紙3:教育訓練給付金に係る資料
 出張相談会 参加申込書

●事務局
厚生労働省人材開発統括官参事官室(能力評価担当)
 北村(きたむら)、窪谷(くぼのや)    電話:03-5253-1111(内線5976、5945)
 

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