JILSニュース

経済産業省の所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項を定めたガイドラインを作成しており、令和３年５月の障害者差別解消法の改正を踏まえ、改正を行いました。

令和６年４月１日の改正障害者差別解消法の施行に伴い、改正後のガイドラインが適用となりますので、適宜ご参照の上、適切な対応をお願いいたします。

（主な改正内容）
・「合理的配慮の提供」の義務化や「合理的配慮の提供」のための「建設的対話」の考え方等を追記
・経済産業省所管事業分野における「障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮等の例」の追加
改正後の対応指針は、経済産業省ウェブサイトからご覧ください。

経済産業省「障害者政策」ページ

各種ツールのご案内

●障害者差別解消法 広報資料（内閣府）
①リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」
②チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

●障害を理由とする差別の解消の推進 国・地方公共団体における相談窓口担当者向け相談対応マニュアル
内閣府において、障害のある方や事業者等からの相談対応に関するマニュアルが作成されています。国・地方公共団体向けとなっていますが、法律の解釈等について参考になる資料となっておりますので御案内いたします。（現在、HP 掲載の準備中とのことですので、情報が掲載されましたら適宜ご参照ください）

●障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」
内閣府において、障害者差別解消法に関する質問や相談について適切な相談窓口に円滑につなげるために「つなぐ窓口」が設置されています。（令和５年10 月16 日～令和７年3 月下旬まで）

●障害者差別解消法
①合理的配慮の提供等事例集
②障害者差別解消に関する事例データベース

●内閣府障害者施策担当ホームページ