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国土交通省は、2024年4月15日から倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口を設置しました。相談はメールアドレス宛に連絡をする形式。幅広い相談を求めており、具体的には価格転嫁や価格交渉等に関する相談が挙げられています。

政府は、2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において政策パッケージをとりまとめました。また、2023年11月29日には内閣官房及び公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。同指針は、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を 12 の行動指針として取りまとめたものです。

政府では、2024年4月以降、我が国の物流に支障が生じないよう環境整備に取り組んでおり、相談窓口の設置は、こうした状況を踏まえたものとなっています。

詳細・相談窓口は、国土交通省のリリースをご覧ください。
倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置について

文責：JILS総合研究所　坂口 陽