JILSニュース

経済産業省は、新たに自動配送ロボットを活用しようとするサービス提供者が、活用始までのプロセスや関係法令等を一元的に把握し、サービス提供の具体的な企画を行いやすくなることを目的に「自動配送ロボット活用の手引き」を作成、公表してます。
『自動配送ロボット活用の手引き』

以下、詳細のご案内（※同手引書の「本手引きの位置づけ」より転載）

昨今のラストワンマイル配送においては、EC 市場の拡大等により宅配需要が急増する一方で、物流分野における人手不足や買い物弱者の増加等の課題が深刻化しています。これらの課題への対応策として、自動配送ロボットの活用に注目が集まっています。

2019 年の「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」の立ち上げをきっかけに、社会受容性の向上のために必要な取組や走行ルールの在り方、求められる安全性等についての検討が行われてきました。2023 年 4 月 1 日には「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、一定の大きさや構造の要件を満たす自動配送ロボットが届出制により公道を走行できるようになりました。また、産業界においては「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が 2022 年 2 月に発足し、安全基準やガイドライン等が策定されています。

このような中、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装をより一層推進するためには、小売事業者、物流事業者、地方公共団体等といったサービス提供者が参入しやすい市場を形成する必要があります。

本手引きは、新たに自動配送ロボットを活用しようとするサービス提供者が、活用開始までのプロセスや関係法令等を一元的に把握し、サービス提供の具体的な企画を行いやすくなることを目的として作成しています。
※同手引書の「本手引きの位置づけ」より転載

『自動配送ロボット活用の手引き』