JILSニュース

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、本年２月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置、検討を行い、同委員会におけるこれまでの検討の結果を「中間とりまとめ」として公表しています。

◆新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 中間とりまとめ

政策目標としては、国際コンテナ戦略港湾において、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、我が国のサプライチェーンの強靭化を図り、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する、ことを掲げています。 

当方も今回より委員として参画させていただいていますが、「戦略港湾」を本気で実現するためには、国や港湾管理者、港湾運営会社、民間事業者などの港湾関係者に加えて、他省庁とも連携していく必要がある旨、何度かコメントさせていただきました。

「総合物流施策大綱」でも国際物流は若干は触れられてはいますが、国内人口が減少（総務省統計局）していく状況のもと、我が国の国際競争力を一層強化していくためにも、同大綱として国際物流の分野を更に充実していく必要があると感じています。
例えばですが、戦略シナリオ等の作成も踏まえ、経済産業省の『ものづくり白書』『通商白書』等を併せた『サプライチェーン白書』のような形での取りまとめも期待されます。

文責：JILS総合研究所　遠藤直也