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JILSニュース

お知らせ詳細

2024年問題に関わる事業者向け定量アンケート結果-第6回 持続可能な物流実現検討会/経済産業省

行政・他団体

経済産業省は、2022年9月より、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を国土交通省、農林水産省と共に立ちあげ、2023年2月までに6回の会合を開催、2月17日の第6回会合で約1,700社へのアンケート調査結果や発荷主、着荷主、物流事業者に対する措置や物流生産性向上の判断基準のイメージ(記載事項等)が提示されています。

◆1,707社へアンケート(製造業438社/運輸業876社/卸・小売業208社/その他185社)
・各業界7割以上が物流危機に問題意識を持つが、取組を推進できている割合は低くなり、バラつきもある。
– 運輸業は他業界に比べ最多の9割が問題意識を持つが、取組を推進できているのは6割にとどまる。
– 製造業・卸小売業では問題意識を持つ割合は7割程度、取組を推進する割合は4-5割にとどまり、特に卸小売では割合が低い(取組を推進するのは4割のみ)