2020年の年初から、新型コロナウイルス感染症の影響により、同年の国内貨物輸送量は大幅に減少して年間総量で50億トン未満となりましたが、物流分野における労働力不足は近年顕在化しており、トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあります（全日本トラック協会調べ）。
このような状況のなか、政府における働き方改革の取組みにより、トラックドライバーにこれまで通りの業務を期待することが困難になると考えられる「2024年問題（年間残業時間の上限960時間＝80時間/月×12か月」が近づいており、物流の現場を第一線で支えるトラックドライバーの視点に立った改善あるいは改革の立案と実施が必要です。
ＪＩＬＳ会員・広報委員会では、荷主企業における2024年問題の認識と事業への影響等について関係者にて情報共有するとともに、今後の更なるトラックドライバーの負担軽減に資する取組み推進に向けた一助といたしたく存じます。
お忙しい中恐縮ですが、何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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締切日：2022年10月31日（月）→
11月11日（金）
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本アンケートはJILS会員の製造業、流通業に加えて、物流子会社の「連絡者」の方へメールにてご依頼をしております。
ご不明な点等は担当者までご連絡をお願いいたします。
担当：JILS総合研究所 遠藤、業務管理部 中川
customer@logistics.or.jp