JILSニュース

国際物流強靭化推進研究会では、７月会合を７月４日に実施ました。

2023年度、JILSでは国際物流業務管理モデルを取り纏めました（アップデート中）が、このアウトプットを活用して、研究会メンバーの調達物流―域間物流（輸出入）―販売物流におけるQCD等の現状と今後（ありたい姿）を確認（事前アンケート）し、その結果を共有、グループディスカッションを実施しました。

◆アンケート結果の概略
全体として、「域間物流」領域での“現状”の主体的管理・取組は半数弱だが、“今後（ありたい姿）”は、約3/4の企業が主体的管理・取組を志向（①）。
内訳では、“今後”は「コスト」「動静・運行」の管理・取組を90％以上が志向、「法令・契約」、「品質・安全等」の管理・取組が75％、62％と続く（②）。
「調達・生産物流」「海外販売物流」領域共、“現状”の主体的管理・取組は14～2１％程度（③）、“今後”も主体的な管理は半数に満たないが、一部領域や機能の関与を含めると、両領域共80％以上が関与を志向（④）（比較的「海外販売物流」が高い）。内訳では、両領域共「コスト」の管理・取組は高い（⑤）（一部関与を含め90％以上）。「調達・生産物流」領域では、「動静・運行」「その他（環境・BCP）」、「海外販売物流」では「法令・契約」が高い（⑥）。



◆グループディスカッションの概略と今後（8月会合）
国際海上輸送のコンテナやスペースの不足、ピークサーチャージ等が問題となっている中、動静可視化ツールを導入しても「見える化」だけでは意味がない、どう使いこなすか、各社の共通課題となっています。

動静可視化ソリューションはプラットフォーマを標ぼうするベンダー企業は増えているが、荷主が欲しい情報を提供出来ているか、入手できるか？　荷主はサプライチェーン全体の動きに活かせているか？単に結果が見えるだけではなく、本来は将来を予測して手を打てていることが荷主の期待、等々の意見が交わされました。

次回の８月会合（8/9）は、動静可視化ソリューションを導入している企業の１）導入に至った背景、２）導入後の現状・課題と今後の計画、３）追加考察（他社から知りたいこと、学びたいこと、導入してみてからの気づき・後悔・反省点）について共有します。
※期中参加も可能です。ご興味のある方は以下の担当までご一報ください。

担当：JILS総合研究所　遠藤、平山　customer@logistics.or.jp