JILSニュース

2023年度調査（有効回答208社）の売上高物流コスト比率（全業種平均・速報値）は5.00％となった。前年度からの減少幅は0.31ポイントである。近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は、長期的には上昇傾向にあると考えられる。実際に、前々回の2021年度調査においては過去20年間の調査と比較しても最も高い、5.70%を記録している。

一方、2022年度調査（前回）および2023年度調査（今回）では揺り戻しとも見える結果となった。指数による分析（速報版報告書p.4）からは、物流単価は上昇傾向にあるものの、それ以上に物流量に対する売上高（販売単価）の伸びが大きいことが明らかになった。昨今のサプライチェーンの混乱や円安などの状況から、仕入価格や製造原価、販売管理費の上昇分が価格に転嫁され始めていることが推測される反面、荷主企業は値上げ要請には応じつつあるものの、物流コストの価格転嫁が追い付いていないという可能性もある。

なお、同一サンプルによる前年度比較が可能な「２年連続回答企業」（141社）における売上高物流コスト比率（全業種平均・速報値）は、5.28％で、前年度と比較して0.15ポイント下降している。

値上げ要請の有無については、回答企業（166社）のうち86.7％が要請を受けたと回答した。値上げ要請を受けた企業の割合は2022年度調査と比較して10.5ポイント上昇した。値上げ要請があったとの回答した企業（144社）のうち、133社（92.4％）の企業が「応じた」と回答した。

この後、調査内容を精査し、確定値を2024年4月に公表する予定となっています。

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速報版：2023年度物流コスト調査報告書

これまでの物流コスト調査報告書・物流コスト関連情報

本報告書の詳細版は、有名書店※・政府刊行物センター等で販売いたします(2024年4月刊行予定)。
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