物流現場改善事例集

働き方改革関連法によって時間外労働が制限される所謂「2024年問題」への対応が必要となり翌日配送のリードタイムを維持し、路線集荷時間厳守の為に、出荷頻度・仕入れ先・商品サイズを考慮した在庫配置、時間帯別の受注傾向にあわせ、作業優先順位を設定し標準化させることで、梱包作業量、運賃コストを削減した。

働き方改革関連法によって時間外労働が制限される所謂「2024年問題」への対応が必要とされる中、より効率の良い配送を実現するために、配送頻度の見直し、配送日を固定化することで積載率の向上・運賃削減実施。

遠距離配送による費用過多、車両確保難しい、CO2排出量過多、運行時間の長期化など、中距離配送の車両手配が困難になってきているなか、出荷拠点・在庫配置を見直し近距離輸送化をはかった。結果として、納品距離の短縮に成功し、CO2削減、運行時間の短縮による車両手配の問題に対策を講じることができた。

入庫トラックの待機時間を抑制するため荷受け作業の効率化に取り組んだ。プッシュプルフォークリフト用のアタッチメントの独自開発、物量に応じた事前の在庫整理、待機時間削減に向けての作業者の意識向上等により、待機時間が30分以上となった車両の割合を11%から0.05％まで削減することができた。

2019年から発注数算出業務を受託、自社サービスにより発注属人化を解消。しかし、欠品による遠方出荷やオーダー割れに伴う2拠点出荷から依然ムダな配送費が発生。発注数算出ロジックの見直し、在庫改善により欠品率を低減。2024年問題で配送費増とはなったが本改善により物流総コストを昨年度並みに抑えられた。

これまでの倉庫計画は、保管量が増加すると外部倉庫を借増していた。また、荷役作業員不足やトラック待機時間といった作業性にも解決すべき課題があった。そこで、①理論的な保管能力の算出②理論値と現状ギャップの分析③ムリ、ムダ、ムラを排除した倉庫レイアウトの見直を行い、保管効率と作業効率の向上を両立した。

「ホワイト物流推進運動」に賛同し、待機時間削減のため大型物流センターにトラック予約システムを導入したが、改善活動が不十分であったため運送会社から指摘を受けることがあった。そこで、実態の把握、実績データをもとに課題の顕在化、課題に対する取り組みの実施を行い、荷待ち時間の削減を行った。

対象業務量が前年比で55％増加する中、各作業者の工数増加と新規ビジネスの取込みを新規採用者と既存人員の工数で負荷なく取込みを進めたが、習熟度を要する作業内容があり、多能工が進まない状況であった。これを改善すべく作業工程を難易度分けして、難易度の高い作業を簡素化する改善を行い目標を達成する事ができた。

アパレルの入出庫を中心とした倉庫作業において、始業時に物量確認、伝票発行・仕分け、作業段取り等、短時間で実施しなければならない作業が多い。そんな中、「仲間の負担を減らしたい」という思いから、短期派遣作業員に向けた作業説明にかかる工数の削減を試みた取り組みである。

従来の鉛バッテリーを用いたツーイングカーは充電に約8時間と時間がかかり、2交替職場の場合、1日の生産に対し 複数台のツーイングカーが必要となり、費用もスペースも多くかかっていた。ツーイングカーをMPP式にすることで 充電待機時間を削減、交換即稼働が可能になり、最少台数で供給が可能となった。