物流現場改善事例集

新規車種CKD立ち上げ時の専用金型費の抑制
新規車種のCKD部品立ち上げにおいて、新しい部品の図面または現物を確認して梱包仕様設計を行っていたが、部品形状に変更があると既存の資材が使用できず、新たな資材設計が必要になっていた。そこで荷主の部品設計段階から、梱包仕様を基準として設計してもらうよう提案し改善を試みた。その結果、9個の専用資材を共通化することに成功し、金型費約1000万円の抑止を実現した。

ピット回転率向上による荷役効率改善－積込車両を待たせない為の対策－
メーカーの生産の移管に伴い主力取扱製品が変化し、製品が小さく細かくなる一方で、取り扱い件数は年々増加していた。そのような環境のなか、庫内作業終了時間を短縮すべく地方送品車両の待機時間に着目し、垂直搬送機付近で発生していた製品及び作業の滞留を解消した。更に出荷ピット増設でピット回転率向上を図った。その結果、時間当たり作業才数は103％向上し、1車当たり36分の待機時間短縮に成功した。

ピッキングカート及び屋内測位データを基にした改善と効果検証
ピースピッキング作業の効率向上のため、カートデータと屋内測位システムを利用し、作業者の歩行距離や時間、錯綜度合いを把握した。これらのデータに基づき棚配置やピッキング方式の最適化を行った結果、平均歩行距離が44%削減され、ピッキング効率が25％向上し、月間総労働時間を約450時間短縮することに成功した。

「安全・安心な台車への改善」と「安全な人づくり」－愚直で地道な安全環境づくりと新たな魅力ある職場環境づくりに向けて－
当該職場では240名の作業者が276台の台車を使っており、安全な作業環境の構築が課題となっていた。そこで安全・安心を追求した台車づくりに取り組み、接触リスクの低減を図るとともに、万が一接触しても怪我がないように緩衝材などの安全標準を整備した。あわせて安全な人づくりに取り組み、体感訓練や危険予知トレーニングなどを導入した結果、安全モデルラインとして社内外から高い評価を受けた。

1個流しによる出荷梱包・流通加工作業の整流化への取り組み
2014年春に立ち上げたメーカー物流において出荷梱包・流通加工作業の改善を実施した。ムダ・ムラ・ムリを完全に排除し、出荷梱包・流通加工作業の「1個流し化」、作業標準化を目的とした「見える化」を実施した。あわせて、運搬作業の負荷軽減、ならびに商品落下などによる破損防止策として搬送機器の自作にも取り組んだ。これらの取り組みの結果、作業ミスの撲滅、出荷作業時間の削減を達成した。

ABC分析に基づくレイアウト最適化による倉庫保管能力の向上
既存の倉庫は5社の荷主を抱え慢性的なスペース不足に陥っており、限られたスペースでさらなる保管能力向上の必要が生じていた。対策としてABC分析に基づくレイアウト最適化の取り組みを実施した結果、保管能力（出荷間口）が228％、保管アイテム数が123％に向上し、作業効率の向上も達成するとともに、外部倉庫の借庫が不要となり、前年同時期と比較して270万円のコスト削減を実現した。

入荷現場責任者をフォローするための、入荷現場共同改善プロジェクト！
入荷作業においてハンディターミナルへの数量入力間違いを防止すべく、入荷商品計上システムの改修を行った。作業精度が大幅に向上したことで、作業ミスによって発生していた原因調査、修正対応作業等のムダな作業工数の削減を実現し、コスト削減効果を得るとともに、入荷現場における作業環境の改善と荷主の信頼を獲得することに成功した。

サプライチェーン密着による改善活動
滋賀ではコクヨの主力商品を製造する製造子会社と物流子会社が、同じ敷地内に立地している。製造から物流まで全て一連の流れになっているが、連携がなく製造工程と物流工程で個別の改善を行っていたものの効果や実施内容について限界があった。そこで会社の枠を超え、各社最適から全体最適の視点で目標を共有し、活動に取り組んだ。サプライチェーンが連携したことで改善の幅や効果の拡大に至ることができた。

物流品質のKPI管理による物流環境改善
社会の高度化により物流への顧客要望が高まるなか、物流企業と荷主企業が共同で品質管理システムを開発し、8000件以上にもおよぶ物流品質事象をデータベース化しKPIを設定した。これによりなぜ事故が起きたかを徹底的に究明し、傾向分析による真の要因が明確になった。物流事故の減少とともに廃棄、再配達、クレーム対応の減少によるコスト削減とCO2の排出抑制を実現した。

CSアンケート実施による物流サービス向上の取り組み
弊社が経営方針として掲げる「従業員とその家族の幸せ」「お客様の満足」「会社の存続」が高次元でバランスする「三位一体経営」の実現に向け、2013年11月から顧客満足度アンケートの実施を開始し、昨年10月までに全5回実施した。アンケート結果から課題を明確にしたうえで、顧客と共有しながら業務改善を行ってきたことで、この2年間で飛躍的な物流サービス向上に繋がった。