国交省×弁護士が紐解く法改正対応セミナー

2026年には、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」などの改正法施行が予定されております。特に1月1日には改正下請法が施行され、「発荷主」による運送委託も新たに本法の対象となります。
法令遵守とガバナンス強化が求められる今、物流責任者や法務担当者、経営層の方に向けて、「自社に必要な法対応は何か」、「現行の取り組みで課題はないか」が“本当にわかる”ウェビナーとして実施します。
第1回では、改正下請法と貨物自動車運送事業法（トラック法）に焦点を当て、行政と実務の両視点から改正ポイントを読み解きます。
また、事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した構成とし、さらに充実した質疑応答パートにより、参加者の疑問をその場で解消いただくと同時に、ウェビナー中に設ける「理解チェックセッション（クイズ形式）」を通じて、知識の定着をサポートいたします。

【こんな方におすすめ】
・社内の法令対応・ガバナンス体制を改めて見直したい役員層の方・物流責任者・法務担当者
・改正法施行前に、自社実務対応の疑問や不安を解消したい物流責任者
・法改正に関して、社内での情報・知識レベルを標準化したい物流・法務部門の方々

【セミナーでご紹介するポイント】
・貨物自動車運送事業法（トラック法）
真荷主とは？運送契約時の書面交付等の作成が義務化されたが、誰が主体となり、どんな項目をどんな様式で書くべきか？、物流・トラックGメンの調査ポイント、来年以降に施行が予定されるトラック新法等、 現場実務～ガバナンス対応まで

・下請法（取適法）　26.1.1改正法施行
新たに適用対象となる特定運送委託とは？委託事業者の義務は？「不当な経済上の利益提供要請 」に該当する例等、法改正の内容にとどまらず、委託事業者として知っておくべき協議（交渉プロセス）等

【開催概要】
・日時：2025年12月4日（木）13:30〜14:40（70分間）
・開催形式：オンライン（Zoom）
・参加費：無料（事前登録制）
・申込URL

【登壇者】
TMI総合法律事務所　国交省デジタルアドバイザー　弁護士　粟井　勇貴 氏

TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。

株式会社オプティマインド　マーケティング統括責任者　齋藤　貴也

2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。