J-CLOPコラム 第5回　荷待ち時間とその判断基準

中長期計画書の「運転者の荷待ち時間の短縮」の対象となる「荷待ち時間」とは、トラックドライバーが荷主の都合により、集荷場所や配達先で荷役作業（積み込み・荷降ろし）の開始まで待機する時間のことです。物流効率化法では、1運行当たりの荷待ち時間と荷役等時間の合計を全国平均で2時間以内とすることが目標となっています。また、30分以上の荷待ちが発生した場合、運送事業者には記録・保存が義務付けられています。言い換えると、荷主としては、実運送を担う運送事業者から記録・保存されたデータの提供を受けることで、現状の可視化が可能となります。
荷待ち時間の判断基準では「2時間ルール」が掲げられており、1運行当たりの荷待ち時間と荷役等時間の合計を全国平均で2時間以内にすることが、国（経産省・農水省・国交省）の指針となります。ただし、待機時間が荷主の指示による「運転業務に不可欠なプロセス」であれば、労働時間とみなされる場合があります。
荷主としては、第一に荷待ち時間の可視化を実施する必要があります。手法としては、前述の運送事業者が記録している荷待ち時間のデータを入手する方法や、荷主自らが積卸しの拠点にトラックの受付システムを導入し、ドライバーもしくは作業員が入力する方法があります。第二に「荷待ち時間」が目標を達成していない場合は、原因を特定する必要があります。特に、拠点での取扱貨物量に対してバース不足などの施設上の制約がある場合はハード面の施策が必要ですが、繁閑があるようであれば、荷積み準備の遅れや特定の時間帯に集中するなどの問題点を明らかにします。第三に、原因が解明されれば、それに対する具体的な削減計画を策定し、実施していきます。ハード面の問題の場合は、施設の拡充や他の拠点との併用などがあり、ソフト面では「予約受付システムの導入」などのDXを活用した施策があり、後者は可視化にも活用可能と言えるでしょう。
いずれにせよ運送事業者の協力を仰ぎながら進めることが重要でしょう。

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